【15.07.21】育休退園問題 自治体・国の責任は

保育制度の充実こそ子育て支援施策ではないか

４月から始まった子ども子育て支援制度に伴い埼玉県所沢市が、育児休業を取れば保育所から退園する「育休退園」制度を導入したことが大きな問題になっています。所沢市はこれまで、育児休業中でも施設長の判断で継続して入所できました。しかし、４月から一律、「０〜２歳児は原則退園」としました。
　所沢市は、「育休中は家庭での保育が可能で保育の必要性に該当しない」と主張しています。これに対し保護者は保育を受ける権利や育休を取る権利を侵害するとして、方針の撤回を求める訴訟を起こしています。
　新制度では、保育の必要性の理由に「育休」を明記したうえで、小学校入学を控えているなど「発達上、環境の変化に留意が必要」な場合などを、保育の継続が必要だとしました。所沢市の方針は新制度の趣旨に反するものです。
　内閣府は、「育休」を加えたことについて「これまで決まりがなかったものを明記したもので、今やっていることを制限するものではない」と説明しており、千葉県八千代市のように、新制度を機に育休退園を撤回した自治体も生まれています。所沢市の逆行は明らかです。所沢だけではありません。５歳児未満は原則退園としてきた岡山市は、新制度となっても育休退園を続ける姿勢です。
　国は、新制度で保育の受け皿を増やすとしていますが、株式会社の参入や自治体任せです｡｢国の責任で緊急整備計画を立て、財源を確保して認可保育所の抜本的な増設を進めるべきです。
《育休退園制度がある自治体》
　岡山市、熊本市、静岡市、平塚市、所沢市など
《新制度を機にやめたところ》
　千葉県八千代市、神奈川県鎌倉市（2014年度から）など

桑名市の場合はどうか
「しんぶん赤旗」に育休退園問題の記事が出ていましたので、市の保育担当者に桑名市の対応について聞きました。
桑名市では、育休をとった場合、原則０から２歳児は退所になるとのこと。ただし、母親の体調が悪いとか、家族に介護を必要とする人がいるなどの理由がある場合は、面談して決めるとのこと。３歳児以上は、育休を終えたら復職することがはっきりしていることが条件で退所の対象にはしていないとのことでした。
新制度になってこのような制限をやめた自治体もあることからも育休退園の撤回を求めていくことが必要です。