市政の動き−議会報告
【11.10.06】議会最終日 持ち時間フルに活用
決算の認定に反対討論
９月7日から始まった桑名市議会は10月6日に終了しました。
最終日は星野公平議員と私石田正子と分担して反対討論に臨みました。（一人20分をフルに活用） 私は決算の認定について反対討論を行ないました。
≪石田正子の反対討論の概要≫
１、平成22年度決算 一般会計
総務政策部門では、住民の立場に立たず、市民負担を増やし、行政サービスを低下させる、経費節減だけを求める行政改革推進費、平和な世界をつくることに反して戦争に協力する自衛官募集事務費、失業や仕事がなくなって収入が減ったり途絶えたりして払えなくなったのに滞納整理強化を図る三重地方税管理回収機構負担金、桑名市民病院は本来の自治体病院の機能を発揮すべきなのに、あり方検討委員会などの方針に沿って利益追求だけに走ろうとする市民病院地方独立行政法人化事業費、市職員給与の減額は民間給与の低下と地域経済の悪循環をうみだし、さらなる経済悪化になる。
福祉安全部門では、住宅新築資金貸付事業会計への毎年の繰り出し金が続いている。団体への補助金は段階的に減額されているが、いまだ補助が続いている。同和総務費および関連予算については同和行政終結を求める。障害者、高齢者に対する冷たい予算執行。障害者自立支援法や多くの障害者に対するサービスに導入されている受益者負担という１割負担、後期高齢者医療制度の負担金は容認できず、制度そのものを廃止すべき。福祉に民間を参入させている指定管理者制度について十分に検証されているといえない。社会福祉協議会への人の派遣や補助金、指定管理者としての指定は慎重にやるべき。保育所の正職員率５０％までの減少は、父母に保育への不安を与えている。相談業務が重要視される中、相談員は正規にすべき。
教育経済部門では、桑員環境保全推進協議会の運営資金が横領されたことは、このこと自体に問題があり、予算執行上不適切。企業誘致奨励金は青天井で、大企業への優遇よりも、地域産業の育成や中小零細企業への支援対策を求める。農業政策では、国の減反政策ではなく、食べていける、自立できる農家へ、食の安全の立場から地産地消のさらなる積極的推進が望まれる。桑名広域清掃事業組合負担金のＲＤＦ引取料は、当初無償で誘導し、稼働後有償となり、毎年の値上げ行われ、今後も値上げが組み込まれている。 国の教育費の減少により、地方の教育は、特に正職員としての教員確保ができないところに大きな問題がある。小学校の給食業務委託や中学校給食のデリバリー方式でなく直営に。同和教育は、一般教育行政に移行し、特別な教育はきっぱりとやめるべき。研究会への参加費用なども容認できない。
建設・都市整備部門では景観基本計画の遅れによって、市内の土地の乱開発が進み、緑が減少してきていることや、中心部で景観を阻害するなど、住環境を破壊する高層マンションが乱立。道路や側溝の整備の遅れ。桑名駅西土地区画整理事業は、予算の見通しもなく、場当たり的に事業が進行している。住民からの切実な声も聞こうとする姿勢が見えない。改良住宅は一般住宅と同じようにすべきであるが改善が見られない。
長島改良住宅の入居者選考審査会を立ち上げなかったことは異常である。
２、特別会計
国民健康保険事業特別会計について、
失業者等に減免制度が一部適用されたが、県下一高い保険税を引き下げるべき。
住宅新築資金等貸付事業特別会計
返済の滞りが問題。昨今の経済事情もあるが、会計の改善を求める。
市営駐車場事業特別会計
導入された指定管理者制度に反対であり、この費用の支出は認められない。
農業集落排水事業特別会計
下水道料金の値上げとともに料金値上げを行なったことは負担増になる。
介護保険事業特別会計
介護保険料は、国民健康保険と徴収方法が違い、厳しく徴収されている。
介護度の認定にも不満があり、保険料負担や利用料に対する軽減・減免措置が求められており、介護労働者の報酬を含む労働環境の改善も求められている。
後期高齢者医療事業特別会計
この制度は年齢で医療を差別する制度であり、即刻廃止すべき。
地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計
地方独立行政法人化されたことについて指摘をしてきた。
桑名市民病院は自治体病院として本来の機能を果たすべき。市の予算から離れながら貸付金を求める会計は認められない。
「子ども・子育て新システム」の請願に賛成
請願に賛成「新システムに反対、現行の保育制度の拡充を」の声を届けました。
請願『「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願書』については賛成しました。
いま民主党政権下で公的責任に基づく保育制度を解体し、介護保険と同じ仕組みとする改革が行なわれようとしています。問題点は、市町村の保育実施義務がなくなり総合施設と保護者（子ども）との直接契約となるため、保育の公的責任が大きく後退することになります。貧困と格差が広がる中、今こそ、子どもを守るために、児童福祉法に基づく保育制度の堅持と拡充を求め、検討が進められている新システムに基づく保育制度改革を行わないように国へ意見書をあげることが必要であることから請願に賛成するものです。
