【13.12.25】2014年度予算要望書を提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月25日
桑名市長　伊藤徳宇様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党桑名市議団　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星野公平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田正子
　　　　　　　　　　　　　　　2014年度の予算要望について
　日頃からの市政運営に対するご尽力に敬意を表します。
さて、アベノミクスが景気の回復をもたらしたかのように言われていますが、恩恵を受けているのは大企業と資産家ばかりで、「大企業が成長すれば国民経済が発展し、国民生活も豊かになるというトリクルダウン」は幻想にすぎません。大企業は、リストラや人員削減、生産拠点の海外進出などで莫大な利益をあげ、270兆円にもおよぶ内部留保をため込んでいます。これを日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることこそ政治の責任です。
市政においても、雇用問題は深刻であり、多くの市民が生活に不安を抱えています。また、国による社会保障の切り捨て、切り下げ計画が一層市民の不安を駆り立てています。
いま、市政に求められているのは、「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮することに他なりません。このような立場から、市民本位の政策強化及び予算編成を要望します。

[要望事項]
１、来年4月からの消費税増税は、市民生活や地域経済に大打撃を与えることは明らかで ある。所得の低い人ほど負担が大きい逆進性のある消費税を増税すれば、貧困と格差 をますます拡大させることになり、市財政においても、地方交付税や市税の増収につながる保障もない。
（1）国に対し、来年4月からの消費税増税中止を求めること。
（2）生計費非課税を基本とし、消費税増税による市の公共料金への転嫁はおこなわないこと。

２、雇用問題は深刻である。国が検討中の不安定・非正規雇用を拡大する「派遣労働法の適用
拡大」、「限定正社員制度」、「解雇の金銭解決」、「裁量労働制の拡大による残業代ゼロ」に反対すること。
地元に雇用を生み出すといって、企業の誘致に力を入れているが、その誘致企業が社員を解雇しても、その情報が行政に入らないようではいけない。誘致企業に対し、事前に行政に説明・相談することを義務付けること。

３、生活保護基準は最低賃金、住民税非課税限度額の算定、就学援助などさまざまな諸制度の基準となっており、安倍政権が8月におこなった生活保護費引き下げは、受給者 のみならず、国民生活に深い影響を与えている。
（1）国に対し、生活保護費削減の撤回を求めること。
（2）ケースワーカーを増員し、きめ細かな相談や援助ができるようにすること。
（3）市独自の各手当は、生活困窮に直面している市民を支援するものであり、廃止は認められない。今年度から廃止した夏期手当は復活すること。また、年末手当の廃止はおこなわないこと。

４、低所得者が多く加入する国保は、高すぎる国保料が市民生活の大きな負担となっており、全国的にも滞納世帯が2 割を占め、住民の支払い能力を超えている。そもそも国保は「社会保障及び国民保健の向上」（国保法第１条）を目的とし、国民に医療を保障する制度である。ところが、国保の財政難、保険料高騰、滞納増の悪循環を抜け出せず、そのため住民から医療を遠ざけている。また、滞納に対する徴収強化も住民を苦しめている。
（1）国保の都道府県化は、市町村の権限がなくなり、住民の声が届きにくくなる。市町村独自の支援制度もできなくなり、保険料アップにつながる。国保運営を一層困難にする都道府県化には反対すること。
（2）保険料引き下げのために、一般会計からの繰り入れをおこなうこと。
（3）国保運営について、国および県に対して、財政負担を求めること。
（4）基金の活用で保険税を一人当たり1万円を引き下げること。

５、介護保険制度が導入されて13 年になるが、保険料は増加の一途をたどり、保険料・利用料は高齢者世帯の大きな負担となっている。また、介護の社会化にはほど遠く、介護のための離職者は年10 万人にのぼり、「保険あって介護なし」の現状の改善は急務である。しかし、国はさらに国民に犠牲を強いることをすすめようとしている。
（1）「要支援者はずし」や特養ホームの入所資格の制限など、介護保険制度の改悪には反対すること。
（2）国に対し、国庫負担の割合を増やし、保険料を軽減することを求めること。
（3）保険料及び利用料に対し、市独自の減免制度をつくり、安心して介護保険が利用できるようにすること。

６、子ども医療費助成対象を全中学生に実施すること

７、国は、子ども・子育て支援の新制度2015年度開始に向け、「子ども・子育て会議」で議論がされている。しかし、いまだ不透明な部分が多く、どう変わるのかさえわからないまま自治体に新制度への準備を求めている。
（1）新制度に向けての準備には、時間的に無理がある。国に対し、十分な時間を保障するよう求めること。
（2）新制度では、放課後児童クラブは全学年が対象となる。保護者の声を十分聞き、市の 責任で施設・環境整備や人員配置をおこなうこと。

８、小中学校の30人以下学級の対象学年を拡大すること。

９、熱中症対策として早急に全小学校普通教室にクーラーを設置すること

１０、ごみ問題は市民全体で取り組むべき大きな課題である。ごみはどう処理するかではなく、どう無くすのかという立場に立って、ごみの減量化や焼却施設の整備についても、将来の方向性も踏まえ、市民全体で考えることが必要である。
（1）可燃物焼却施設の建設計画を全市民に知らせ、市民の意見を聞き、ごみの減量化を考え、取り組みを強めること。
（以 上）