【16.11.17】桑名市長選挙にあたっての日本共産党の見解

日本共産党桑名市委員会は桑名市長選挙にあたって
日本共産党の見解を発表しました。
桑名市長選挙にあたっての日本共産党の見解
二〇一六年　十一月十七日
十二月十八日任期満了に伴い、桑名市長選挙が十一月二十七日投票で行われます。
一、日本共産党桑名市委員会は、「市民のくらしを守り、住民福祉を増進する」という自治体本来の役割を果たさず、開発問題をはじめ様々なことで市民との矛盾を深めてきた現市政に代わる「憲法をくらしに生かし」「住民が主人公」の新しい市政の実現を目指し、候補者擁立に取り組んできました。しかし、今日まで候補者を擁立するに至らず、これ以上は時間的に困難と判断し、市長選候補者擁立を断念せざるを得ないことになりました。
二、４年前、前市長のもと度重なる職員の不祥事による行政への不信が広がり、リコール運動が起きた後の市長選で伊藤徳宇市政が誕生しました。しかしながらこの４年間は、全員参加型といいながら、すべてが結論ありきで進め、市民活動に係る補助金のカットや、学校給食やごみ収集の民間委託等、市民生活に背を向けた施策などによって市民との矛盾を大きく広げてきました。
私たちは広範な市民とともに、伊藤市政に市民要求実現のために粘り強く運動に取り組んできました。こうしたなか伊藤市長は、九月下旬、出馬を表明しました。
三、私たちが最も重視するのは市政をすすめる基本的な立場です。国は、「アベノミクス」と称される「自公政権」の構造改革路線で決められた方向で、地方自治体の仕事を民間企業等に解放し、業務（学校給食、保育所、清掃事業、公共施設、スポーツ施設等の経営等）の民間委託をすすめて、公共事業を市場原理にさらし企業利益追求の対象にしてきました。桑名市でも働く子育て世代や障害者・高齢者など多くの市民、そこで働く市職員の不安をよそに民営化が進んでいます。また、市職員もパート・派遣労働に置き換えられ、正規職員は減らされています。
私たちは、この公務、公共事業の民間委託は結局、市民へのサービスを低下させ、負担の増大にもなるものと考えており、加えて「教育問題」では、小学校の統廃合と一緒に進める小中一貫校は、市民のみなさんに十分理解されていません。学力テストの結果の公表等は、教育委員会の見解とは反するものです。また、総合医療センターは、このまま開院が進むようですが、人口減少社会に入り駅周辺整備の都市計画も争点の一つです。今後の市長選でも大きな争点になるものと考えています。
四、今回の市長選挙立候補予定者のマニフェストによれば、優先課題として「行財政改革」をあげています。安倍政権の暴走・行政改革路線にメスを入れることなく施策を行おうとしても、市民との矛盾を更に広げるという認識で、この方向からの抜本的脱却をめざす候補擁立に努力してまいりましたが、断念せざるを得なくなりました。
日本共産党桑名市委員会は、『市政への提言』を発表しましたが、これからの市政を変えていく運動を創り出す点で十分力を発揮しきれなかったこと、候補者の選考でも十分な人選ができなかったことから、候補者を擁立しないことを決定しました。
　市民のみなさん、とりわけ日本共産党に期待されたみなさんに心からお詫びいたします。
今後ともご支援くださいますようよろしくお願いします。