【10.12.01】ＲＤＦ施設用地　無償にあぐら

土地代先送りで事業を行った三重県

　11月2日、桑名広域清掃事業組合議会（桑名市・いなべ市・東員町・木曽岬町）の臨時議会が開かれ、土地取得をするための補正予算案について審議しました。

　施設の土地を今になって購入
　　（桑名広域分２０億７００万円余）
県はまだ予算に計上せず（12月補正か？？）

　ＲＤＦ発電施設、桑名広域の土地について桑名市多度町力尾土地区画整理組合が未成立ということで、全敷地を取得しないで建設を急ぎました。その土地分は、『無償』という契約を地権者との間で行ない、１０年余そのままでした。その期間は長すぎます。
仮に暫定的に処理したとしても地権者の方もこんなに長期に渡って無償とは考えていなかったという声もあります。

　土地代は県企業庁と桑名広域と按分する
桑名広域では当初予算で土地取得費を計上していますが、三重県は当初に計上することもしておらず補正予算としても出していません。
すでに発電事業から撤退することを明らかにしおりＨ25年度以降各ＲＤＦ化製造施設では継続するか、見直しするか波紋を呼んでいます。建設に関しての土地問題を清算することもなく先に撤退を表明する県の対応には怒りを感じます。適切な処理をせず土地を無償で借り、その補償もなく、ましてや予算も計上していないこれでいいのでしょうか。

　県主導の結果は？
夢の発電事業と銘打って強引ともいうべき手法で県下のごみ処理をＲＤＦ化に誘導し、土地問題の解決もそこそこで進め、安全性を確認できない事業を推進することの問題を指摘してきたのは日本共産党だけでした。挙句の果てに忘れることのできない大惨事まで引き起こし、「再開するな」の声も振り切って再開して、今度は採算が合わないから止める。いい加減さにもほどがあります。
そしてやっと、土地取得となるのですが、当初にも計上していないということは、今年度の事業として計画がないということになります。
土地に関しての交渉はほとんど桑名広域に任せきりでは県の責任放棄です。後ろに回るとは、県主導はどこに行ったのでしょうか。

　市町に受益者負担を押し付ける
ＲＤＦ引き取り量も当初は無料としながらも有料となり、Ｈ２８年度には9,420円になるように料金設定がなされています。
費用負担も受益者負担として全額市町負担を打ち出してきており、これについては合意がとれていません。管理者からは、これ以上の市町負担を押し付けることには、ＲＤＦ関係市町連盟が要望活動をしていることが報告されています。

　離脱のルールがつくられる
県下のＲＤＦ製造の事業組合は離脱を表明しはじめたことから、そのルールを設けるなどが確認されてきています。
桑名広域も継続を10年としていましたが、4年継続延期と政策転換しています。今後のごみ処理について論議が必要です。

　私は、今回の議案に対して土地取得については単価をおさえて減額補正としたが、環境保全確保のため緑地部分を増額し、放流渠用地を取得するなど予定より実際には増えていることと、ＲＤＦ化施設の開設については基本的に問題があると指摘してきたことや土地問題は建設時に処理されていなければならないことを先急ぎしてしかも無償で引きずり、今になって単価を抑え、しかも地権者に対して無償期間中の補償を何ら講じていないことなどの問題を指摘しました。
（石田正子ニュース１９４号から）