活動日誌−活動日誌
【11.10.06】市議会最終日、議場に日の丸が置かれた
十分な話し合いもなくアンケートを取っただけで多数決？
市職員の逮捕のニュースが飛び交う中、取材人も殺到する中での議場である。最終日からということで日の丸が議長席の横に置かれる。右傾化する議議会でどこまで審議が尽くせるのか。
平成22年度決算について反対討論
第５０号 平成２２年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について
１番目に、一般会計について、
全般的に、行政改革という名による市民サービスの低下、市民負担増、福祉予算削減の執行、正職員の削減や指定管理者制度や、ＰＦＩ事業含め、業務の外部委託などの予算執行は認められません。官製ワーキングプアにもなっています。経済の低迷が続く中で市民の税負担の重さに対して悲鳴の声があがっているにもかかわらず、滞納整理強化されていることも問題です。
また入札のあり方については十分な検討が必要です。
桑名市市政の聖域とも言うべき、いまだ終結を見ない同和関連予算の執行・職員の同和研修も、強い意思のもとにやめるべきであります。
連続での人事院マイナス勧告に基づいての職員の給与手当の減額は、民間の給与の低下へと悪循環を生じさせ、さらなる景気の悪化となっており、認めることができません。
総務政策部門では、
行政改革大綱チャレンジ２０１０に基づく行政改革は、住民の立場に立たず、市民負担をふやし、行政サービスを低下させるものです。経費節減だけを求める行政改革推進費。アメリカが主導する戦争に協力する自衛官募集事務費。滞納整理強化を図る三重地方税管理回収機構負担金は認められません。
福祉安全部門では、
同和関連事業、同和行政は終結すべきです。同和行政を続けることは、不公平な行政を続けさせ、財政上にも負担を強いるものであります。
加えて子どもたちの健やかな発達に基づく保育と子どもの権利保障に立った保育を推進すべきで同和保育は終了すべきです。
障害者、高齢者に対する冷たい予算執行は容認できません。
障害者の外出支援になるタクシー券、ガソリン代の削減、訪問理美容サービスの削減、生活困窮者への夏冬の手当てを減らしたことは認められません。
保育所の正職員率５０％までの減少は、父母に保育への不安を与えています。相談業務が重要になってきていますが、相談員が非正規処遇であることを指摘します。
新病院整備調査研究費は民間病院との統廃合を進めるためのものであり、同意できません。
教育経済部門では、
企業誘致奨励金は大企業への優遇になっています。地域産業の育成や中小零細企業への支援対策が求められているのです。
農業政策では、農業者戸別所得補償制度が導入されるも食べていける、自立できる農家へ、食の安全の立場から地産地消のさらなる積極的推進が望まれます。
桑名広域清掃事業組合負担金のＲＤＦ引取り料は、当初無償で誘導しました。稼働後有償になりその後も毎年値上げされ、今後も値上げが計画的に行なわれます。これも認められません。今後のごみ政策の検討が求められます。
国の教育費の減少により、教員確保ができないところと教員の過剰負担の大きな問題があります。
小学校の給食業務委託や中学校給食のデリバリー方式でなく、食育の充実を図るためにも直営方式での実施を求めます。
同和教育は、同和問題でも触れましたが、一般教育行政に移行し、特別な教育はきっぱりとやめるべきであります。同和研究会の動員、参加費用なども容認できません。
建設・都市整備部門では、
住民からの要望に対して、道路や側溝の整備が遅れております。状況に見合った維持管理費を予算立てすべきです。
景観基本計画、これの遅れによって、市内の土地の乱開発が進み、緑が減少してきていることや、中心部で景観を阻害するなど、結果、住環境を破壊する高層マンションが乱立しています。開発関連費は認められません。
桑名駅西土地区画整理事業は、予算の見通しもなく、場当たり的に事業が進行しております。住民からの切実な声を聞こうとする姿勢が見えません。
改良住宅は一般住宅と同じようにすべきであるのに改善がいまだありません。長島の改良住宅の入居者選考審査会が立ち上げられなかったことは異常なことです。合併後立ち上げなかったことは文字通り市民サービスを怠り、職務怠慢であることを指摘します。同和行政の下、忌避意識の現われが見えます。市営住宅として管理運営を一本化していないことを指摘します。
２番目に、特別会計の歳入歳出決算の認定について
（1）国民健康保険事業特別会計
高い保険税で多くの方が負担感を強めています。払える保険税にすべきです。
資格証明書の件数が多いことや短期保険証では安心して医療が受けられません。人間ドックの値上げには反対です。検診が受けやすいように負担の軽減を図るべきであることから容認できません。
（2）住宅新築資金等貸付事業特別会計
個人貸付の返済を市が負担していること。漫然と毎年同じようなことをしていることは容認できません。一般会計からの繰入金が平成２１年度より増えています。理由は返済を一括に返す人が平成２２年度では少なかったことによるということですが、返済額が少ないとその分繰り入れをすることになり、返済の滞りが問題です。昨今の経済事情もありますが、会計の改善を求め認定できないものとします。
（3）市営駐車場事業特別会計
導入された指定管理者制度に反対であり、この費用の支出は認められません。
（4）農業集落排水事業特別会計
下水道料金の値上げとともに料金値上げされたことは容認できません。
（5）介護保険事業特別会計
介護保険料負担が大きく利用する際も負担が大きいこと、要支援の段階を設けたことによってサービスが受けにくくなっていることは容認できません。介護保険料滞納者がサービスを利用する際、負担率が上がることも問題です。
介護度の認定のあり方、保険料・利用料の負担軽減・減免が求められていますが、十分ではありません。
また、介護労働者の報酬や労働改善も求められていますが、その対応も十分でありません。不十分な点を指摘して容認できないものとします。
（6）後期高齢者医療事業特別会計
この制度は年齢区分をして医療保険を差別する制度です。この制度に反対の立場です。高齢者の医療負担軽減を求め、廃止すべきであり、この会計は容認できません。
（7）地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計
地方独立行政法人化されたことについて問題指摘をしてきました。
桑名市民病院は自治体病院として本来の機能を果たすべきです。市の予算から離れながら貸付金を求める会計は容認できません。以上
請願第6号『「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願書』に賛成討論
請願第6号『「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める請願書』については賛成の立場で討論します。
政府が2013年度からの導入を目指し進めている、新たな保育制度案「子ども・子育て新システム」は、社会全体で子ども・子育てを支援と掲げられていますが、その内容は、これまでの児童福祉法に基づく市町村の保育実施義務をなくし、市場化するものです。
具体的には現行の保育制度では、市町村は保育サービスそのものを現物給付する義務がありますが、新制度では保育の必要性として、フルタイムで働く親は「一日保育や長時間保育」、パートタイムで働く親なら「短時間保育」と認定されることになります。認定をうけた保護者は、自分で保育所を探し直接契約となり、預ける時間に応じて施設に利用料をおさめる応益負担となります。
このことによりどうなるかと言うと、これまでの保育は1日の生活を通して、子どもの成長を保障するものですが、週に3日だけ、午後だけという子どももいて、保育園の運営や行事にも支障が生じ、保育ではなく託児所化が懸念されます。保育所設置の責任が自治体になくなることで、認定をうけても入れる保育所がなければ預けられません。保護者と施設の直接契約制度により、自治体を通さないため、待機児童の把握さえ難しくなるでしょう。入所を決定するのは各施設となり、障害のある子ども、利用料の徴収が難しい子どもの育ち・保育は守れるのでしょうか。
経営面においても、国の運営費の保障がなくなり、施設の収入は子どもの数と利用時間に応じたものとなり、収入の不安定さで、保育士の非正規化がさらに進み、ひいては保育の質の低下につながることになります。
公的支援は認定と現金給付で、後は自分で預ける施設を探し、直接契約・応益負担、そして施設の公的保障がなくなるということで、保護者への負担が今以上にかかってくるのではないでしょうか。これでは、社会全体での子育て支援とはいえません。また、このシステムの看板であった「幼保一体化」の中身は決められず、幼稚園・保育所・混合型施設を総称して「こども園」にするということだけです。
保育の公的責任をなくすと同時に、企業や株式会社の参入をすすめ、保育で得た利益を株の配当や他の事業にまわせるようにすることも検討されています。市場原理の導入と応益負担で、認定時間外の利用は全額自己負担、入学金の徴収や英会話などの特別料金、少人数クラスなどの質の高い保育への上乗せが上限なしで認められ、親の経済力が子どもの育ちに大きく影響します。
すでに、国会では地域主権一括法案が可決され、児童福祉施設最低基準が廃止となりました。国の基準がないということは、財源の根拠もなく一括交付金化が見込まれます。各自治体で、保育の財源確保が求められますが、苦しい財政の中でどれだけの予算がつけられるのか疑問な点です。
新システムは「税と社会保障の一体改革」の中の一部で、保育制度の解体について十分な認識と詳細の決定がないまま制度化されようとしています。
これまでに、同じような理念としくみで、障害者自立支援法と介護保険制度が実施されましたが、必要な支援や介護はお金がなければ受けられない実態があります。
貧困と格差が広がる中、今こそ、子どもを守るために、児童福祉法に基づく保育制度の堅持と拡充を求めるものです。現在、検討が進められている新システムに基づく保育制度改革を行わないように国へ意見書をあげることが必要であることから、この請願に賛成するものです。
