活動日誌−活動日誌
【12.03.25】がれき処理をどうするか
がれき「広域処理」 政府は責任をもった方策を
東日本大震災により、ぼう大な災害がれきが発生しました。岩手県で約４７６万トン、宮城県で約1,569万トンとなっており、これまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の１０倍、２０倍にあたる量です。災害がれきは、いまも山積み状態となっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっています。
放射能への対策こそ
〜最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないこと〜
災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題ですが、ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。
政府が被災地での処理能力を強化すること、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんどすすんでいない状況にあります。
「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。
がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム１３４とセシウム１３７の濃度の合計で１キログラム当たり8,000ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。
そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などで、もれださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。現在の8,000ベクレル／キログラムという基準は、昨年６月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間１ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。
『基準と対策 抜本見直しを」
「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。
東日本大震災と原発事故という未曽有の被災からの復興をすすめるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めます。
何とかしたいがみんなの思い
桑員地域のごみ処理を行なっている、桑名広域清掃事業組合では、三重県に宮城県のがれき処理の依頼があったと報告がありましたが、その後、放射能問題があり、進展はありません。
1月18日の桑名広域清掃事業組合議会、臨時議会で管理者は冒頭のあいさつで「・・・処理能力を念頭にその余力範囲内で、直ちに受け入れ表明を行ないましたが、その後、放射能汚染物質の汚染など安全性の確認が必ずしも明確でないことから、現時点では受け入れを見合わせております。・・・」と述べています。
先日、事務局にも確認しましたが、具体的に支援要請はまだきていないとのことです。
安全に処理できるか、あるいは最終残渣の処理（現在伊賀市に搬入）も含めて検討が必要です。
市民の方からも何とかならないのかと、声が寄せられていますが、安全に処理できるよう基準を明確にして財政面を含めての全面的支援を国がしっかりとした対応策として講ずるべきだと思います。
町の声
１年経ってもがれき処理ができていないことは政府の対策が遅れていると思う。
早く処理が進まないのかと誰もが思っているのではないか
運搬費を考えたら被災地の近くで処理場をつくって処理で
きるのではないか。
いずれにしても政府が本腰を入れて対策するべきだ。
（石田正子ニュース２２６号より抜粋）
