活動日誌−活動日誌
【12.08.05】議員定数削減案検討進む
先急ぎする議員定数削減・・・定数26人案
いま、桑名市議会では、議長の諮問機関として、議会改革検討会が設置され、「議会改革」について検討をし、その結果をまとめ、議長に答申をすることになっています。議会改革検討会では、議員定数削減をテーマに検討が進められています。
何人にするかという論議の中で、7月26日の会議で「26人」を定数にするということで議長に中間報告（答申）を行なうことが賛成多数で決まりました。
今後、9月中に市民にパブリックコメントを実施し、その後、定数を決定することになります。
桑名市議会議員は、１市2町の合併（Ｈ16）新市議員57名、合併後（Ｈ18）の選挙で34名に削減、Ｈ22改選で現在の30名です。
市町村合併などにより議員定数の大幅な削減が進み、多くの自治体では住民の声、とりわけ少数意見が議会や行政に届きにくくなっています。
議員定数削減の背景には国、地方の多額の借金と政治と金をめぐる一部の政治家の不正などに対する国民の怒りがあります。
地方自治法は市長と議員を直接住民が選出する二元制としての機能を定めています。とりわけ議会は首長の独善を戒め、チェックする機能を果たし、多様な住民要求を反映するため重要な意味をもっているもとで議員の定数は極めて重要です。また一部首長のように「意のままにならない議会に対し、議員と議員報酬を半分にするとか、議員はボランティアでいい」といった住民受けの主張は資金力のあるものしか議員になれないことや、首長の独走を許すといった状況をつくり出しかねません。
桑名市議会は、市民の議員活動の実態を知ってもらうことの重要性が問われる中、議会基本条例の制定、議会報告会、議会だより等の発行等、議会改革を進めつつありますが、議員定数削減は市民感情から多くあること、議員活動が見えてこないと指摘されるのも事実です。
しかしながら、議会制民主主義と住民自治を地域に根ざすためにも少数意見を尊重する二元代表制の議会の意義は大変大きいものがあります。
議員定数の議論はその時々の社会情勢や市民感情もありますが、桑名市議会では34人の定数を30人に既に4人削減しており、議会本来の役割を果たし、多面的な市民要求を担って行くという意味からも、これ以上削減する根拠や必要性はないと考えます。
日本共産党議員団は議会ごと、議会報を発行し、市政報告会・懇談会を開催する等、住民の付託に応えられるよう活動していますが、今後も全力を尽くします。
桑名市議会全員協議会が開かれる（７月２７日） 競売入札妨害事件の真相究明と再発防止になるか
昨年発覚した競売入札妨害事件に関して調査にあった弁護士から、調査の結果の報告がありました。
今回、弁護士から直接調査報告を議会に行なったことは一歩前進であると思いますが、真相究明になったのか、再発防止になるのかという点で、この報告で果たして目的が達成されるのか、いささか疑問が残りました。
情報漏えいにかかわった職員の心情的なものが報告されていました。
組織の中での苦悩も伺えますが、昇進や人事異動の不満を事件発生の原因にするには不十分な分析ではないかと感じました。
職員の公務員としての倫理観が求められ、再発防止にと倫理観をテーマに研修が行なわれましたが、今回の事件のおおもとには市長の側近ともいわれる人物が頻繁に市役所内に出入りをして職員と接触し、情報を受けたことにあるのですから、単に職員の行動だけが問題視されるだけでは不十分ではないかと思います。
市長とその側近者の間柄が庁舎内にはびこっていたことが清算されなければ真の問題解決にはならないと思います。報告には若干ふれた項目もありましたが、この点を指し示さなければ問題解決には至らないでしょう。私は質問でこの点を指摘しました。
今回の競売入札妨害事件の大きな特徴は、市長は直接関与していないというものの、側近者という密接な間柄とこの人が大手をふるうということ事態があってはならないことであり、とがめられずにいたこと、そのかかわりが前面にあったことが特徴的な事件であることを私たちは認識すべきだと思います。
市長のトップリーダーとしての姿勢、入札のあり方、職員の守秘義務のあり方等々を十分据え、住民福祉に徹する行政としての基本中の基本をしっかり柱だてることにあるのではないのでしょうか。
二度とこのような事件が起きないようにするためには力あるものが大手を振るようなことがないよう腐った体質を断ち切り、職員のコミュニケーションを図り、働きやすい環境を整え、自らの主張もできることです。
議会も文字どおりのチェック機能を果たしていかなければばらないと思います。石田正子ニュース２３５号）
