【12.12.09】「いじめ」のない学校と社会を　共産党が提案

　おとなと社会全体の責任で

「いじめが深刻な社会問題になっています。克服はおとなの責任、日本社会全体の責任でとりくまないといけない大問題だと考えます。日本共産党は、専門家、教育現場の方がた、いじめにあった被害者の方に詳しく聴き取りを重ね、ご意見や知恵を総結集する形で今回の提案をまとめ発表しました。
　
第一の提案　　いじめ」から子どもの命を守る
―「いじめ」対応の基本原則の確立

(1)学校と教育行政の基本原則として「安全配慮義務」を明確にする。
(2)ささいに見えても様子見をせず、全職員、全保護者に知らせる。
(3)子どもの自主活動の比重を高め、いじめをやめる人間関係をつくる。
(4)被害者の安全を確保し、加害者にはやめさせるまで対応する。
(5)被害者・遺族の知る権利を尊重する。
そのうえで、教員の「多忙化」の解消や３５人学級の推進など、「いじめ」解決に取り組むための条件整備を具体的に示しました。

　第二の提案　　子どもたちに過度のストレスを与えている教育と
社会を変えること

　提案では、子どもたちの強いストレスがいじめの背景になっていると指摘し、過度の競争教育をなくすことを提起しました。「新自由主義の経済政策で弱肉強食がはびこり、社会全体が『いじめ社会』になっています。子どもの声に耳をかたむけ、人間的連帯に包まれた社会へと政治のゆがみをただしていき、そのうえで、大いに国民的に議論し、解決策をともに見いだしていく取り組みと国民的合意形成の必要性があります。また厳罰主義ではなく、子どもの内在的力を引き出す方向に資する「いじめ」克服のための法制化を党として提案することを明らかにしました。
私は、いじめ問題を深く受け止め、第３回定例市議会（９月議会）において、一般質問を行いました。
大津市で起きた「いじめ・自殺問題」は、大きな波紋を呼んでいます。
どこでも起きうる問題として事態を深刻に受け止めています。

　9月11日には、昨年度の小中高の学校側がいじめを把握した件数が、７万件だったことが文部科学省の「問題行動調査」でわかりました。自殺をした小中校生は、前年度比４４人増の２００人に上り過去２５年間で最多であったこともわかりました。この桑名市でも修学旅行中の丸刈り事件などいじめ問題がありました。8月に行われた子ども議会でもこのいじめ問題を取り上げていじめがなくなるようにという意見・要望がだされたことは子どもたちの中に大きな問題として受けとめられていることを痛感した次第です。

 　いじめ問題ではこの桑名市でも大きな痛い経験があります。この苦い経験が教訓として取り組まれスクールカウンセラー等が配置されてきていますが、教員がしっかりと子どもたちに向き合えるようにしていくためには事務量の軽減だけでなく、教員自身が余裕を持てるように評価のありかたなどの見直しもしないといけないのではないのでしょうか。
{石田雅子ニュース243号から）