【13.03.08】企業の勝手を許さず、雇用・地域経済守れ　

一般質問をしました

桑名市議会　
第1回定例会は2月27日〜3月22日まで
3月5日〜8日　　代表質疑・議案質疑・一般質疑
私は8日に一般質問をしました。

1. 雇用対策について（市内企業の動向から問う）
（１）市内の企業の動向に対して、桑名市の対応状況を問う
①地域雇用の確保の観点で
②企業（特に企業誘致を行った企業）としての社会的責任を果たすよう求めたのか
③内部留保の一部活用で賃上げを求める交渉を行ったのか
【答弁】
① 地域雇用、税収の増加、関連業種への波及効果を見込んで積極的に企業誘致に取り組んでいる。
② 市内大手企業富士通セミコンダクター株式会社三重工場は2月7日に事業再編を行うと報道がありました。桑名市の対応として2月8日市長は社長（名古屋）と面談し、工場の存続と雇用の維持を要請。2月21日富士通本社で東京）担当専務と面談し、三重工場労働者の継続的雇用と工場機能の維持を再度要請。今後の事態の進捗の情報提供を依頼する。
③ 地域経済の動向に注視し、桑名商工会議所、三川商工会と意見交換を重ねて適切に対応していきたい。

（２）市の雇用促進の取り組みについて
【答弁】
国の雇用創出基金を活用した緊急雇用事業等実施や市内工業団地への企業誘致の推進等地域雇用の創出に努める。
商工会議所と連携した就労支援に努めハローワークと随時意見交換・情報共有を行っている。


２.健康保険税の引き下げについて（払える保険税にするために）
（１） 加入者負担の軽減のため、保険税の引き下げはできないか
【答弁】
国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う重要な役割を果たしている
一方、仕組みとして退職者や失業者が加入することから高齢者・低所得者が多いという構造的課題がある。高齢化や医療の高度化に伴い、一人当たり医療費が伸び、医療水準が伸びていることに加え、介護保険制度の定着、介護
サービスの利用の拡大に伴う介護費用の増加を背景に保険税水準が上昇しており、国民健康保険税の引き下げは、困難と考えている。

（２） 減免制度の拡充を求める
【答弁】
　所得に伴う軽減制度がある。
国保加入世帯の世帯主と被保険者の前年度中の合計所得金額が一定以下の場合は、医療分・後期高齢者支援分・介護保険料の均等割りと平等割額についてそれぞれ7割・5割・2割の軽減が適用されており、全世帯数の34％にあたる6,266世帯が軽減対象となっている。
リストラなどで職を失った解雇当時65歳未満の方で倒産・解雇等事業主の都合による非自発的な失業者に対して1〇〇分の30として保険税を算定するなど失業者負担の軽減が250世帯になされている。平成24年4月から保険税の軽減制度とは別に生活困窮者に対する一部負担金（窓口負担）について減免及び徴収に関する取扱要領を制定し、災害や失業などにより、一時的な支払いが困難と認められる場合に減免及び猶予することができる制度を設けた。

（３） 保険証の発行について
① 資格証明書の発行の実態
② 短期証の発行の実態
【答弁】
資格証明書や有効期限1カ月・6カ月の短期保険証を交付している。
世帯数
国民健康保険加入 18402
資格証明書 613
1か月短期保険証 381
6か月短期保険証 339
　　　　
（2012年12月末現在）

（４） 税務相談について
【答弁】
保険税を公平で公正な税納付推進する必要がある一方で、複雑な事情により納付が困難と思われる方などには減免等の制度を適用して対応している。
生活実態の把握に努め、未納額や今後の課税状況等考慮し、滞納解消に向けた税務相談を実施していく。
2. 就学前教育について（公立幼稚園の削減を問う）
（１） 公立幼稚園の新年度体制について
【答弁】
平成25年度　休園⇒２園　城東幼稚園　大和幼稚園
平成25年3月現在園児数が10人に満たない園が３園
　⇒　・精義幼稚園　・桑部幼稚園　・長島中部第二幼稚園
 ９月の募集で１０人に満たなければ平成２６年度には休園措置を取ることになる。

（２） 5年間の進め方について
【答弁】
　　就学前再編実施計画（案）は将来構想として５園とする。
第１段階⇒平成２９年度までの５か年計画で公立幼稚園を２４園から11園
とする。
段階的再編として激減緩和措置を取る。
第2段階⇒11園に再編が完了した時点で子ども達にとって望ましい集団規模が確保されているかどうか勘案し、国の動きと照らし合わせて認定こども園化を含めて検討する。
認定こども園では、平成22年度に完成した桑名市共通カリキュラムを基に実践を進めたい。

3. 保育施策について
（１） 三重県の保育予算の削減に対しての市の対処について
【答弁】
三重県から保育予算の削減について市に対して昨年10月見直しや廃止予定のある補助金について説明があり、「保育所は保護者の就労支援の一端を担うものであり、保育を充実させるためにぜひ継続をお願いしたい」などの意見を述べた。
 低年齢児保育推進事業費補助金⇒私立2か所・公立4か所　影響あり
 産休代替職員賃金補助金は申請私立保育園がないため　影響なし
今回のような補助金の廃止や見直しは、桑名市としても働く保護者が増大し、保育ニーズが高まっている中で子育て支援を行う上で影響が出るものと考える。今後も県に対して働きかけていく。

　今回の一般質問では、地域経済活性化と雇用を守ること、税の取り立てで市民を泣かせないこと、子育て世代を支え、子どもたちが健やかに育てられる環境を整えることを求めて質問しました。