活動日誌−活動日誌
【13.0４.1５】労働者の賃金と雇用の改善を
安心して働ける土台を崩すな
人が働きながら賃金を得て安心して生活するためには、安定した雇用が欠かせません。企業に労働者を自由に解雇できる権限を与えたら、安心の土台が崩れてしまうのは明らかです。安倍晋三政権のもとで検討されている解雇の自由化、正社員雇用の流動化などの規制改革は、企業に労働者を解雇する自由を与え「首切り自由社会」にするものです。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策（アベノミクス）の害悪が集中的にあらわれています。
解雇規制ルールが必要
労働者の解雇自由化と雇用流動化は、いま日本が解決を迫られている「デフレ不況」をさらに悪化させる方向です。日本の労働者は、賃金が下がりつづけ、年収が２００万円に満たない低賃金の非正規雇用が急増し、無法な正社員リストラ・退職強要が横行するなど、人間らしく働き生活する権利が軽んじられています。賃上げと雇用の安定こそが「デフレ不況」を打開する待ったなしの課題であることは常識になってきています。
安心して働くために、いまむしろ必要なのは解雇規制のルールをつくることです。退職、出向、転職の強要は禁止です。パートや派遣などの一方的な契約打ち切りを禁止し、契約を反復更新して１年以上になったら期間の定めのない雇用とみなすとしています。また労働者が解雇不当で争っているあいだの就労権を保障しているのは重要です。この方向に解雇を規制すべきです。
人間使い捨ての打開こそ
金融緩和で株高や円安がおこっても、労働者の賃金と雇用が改善しなければ経済の立て直しは不可能です。大企業による一方的なリストラ解雇をやめさせ、非正規から正規雇用への転換をはかるなどの対策が重要です。「デフレ不況」の打開はすなわち「人間使い捨て」の打開でなければなりません。
石垣副知事に要望書を手渡す
富士通セミコンダクター株式会社（本社横浜市）やNTN株式会社（本社大阪市）等が桑名市内に工場をもつ大企業が大規模なリストラを進めようとしている問題で日本共産党三重県委員会は石垣英一三重県副知事と面会してこれらの企業に早期退職の強要等を辞めさせ、雇用を安定させるよう県の指導を求める鈴木英敬知事あての要求書を手渡しました。
私たちは、関係企業の労働者から不安の声が寄せられていることを紹介しました。多額の補助金を出している企業に対して県が社会的責任を果たすよう働きかけることは当然のことではないかと指摘し、大企業が積み増している内部留保の一部を還元すれば賃上げと安定した雇用を実現することが可能であることを強調しました。
石垣副知事は、副知事自身が、富士通やNTNに出向いて雇用確保を要請したことを明らかにし、「私も心配している。今後も企業の動きを注視し、要請もしていく」述べられました。
副知事と面談の後、三重労働局も訪ね、雇用をめぐる県内の状況などについて説明を受けました。雇用の紹介を進めるハローワーク等にも雇用首魁に民間参入が進んでいる実態に、規制やルールが崩れてきていると感じました。
