活動日誌−活動日誌
【13.04.10】産廃処理に特別交付税 総事業費計８５億円
行政代執行計画に特別措置法で国が支援
四日市市の大矢知・平津地区と桑名市五反田・源十郎新田地区でそれぞれ産業廃棄物が不法投棄されていた問題で、県が２０１３年度〜２０２２年度にかけて拡散防止等対策をとる実施計画が産業廃棄物特別措置法に基づき環境大臣の同意を得ました。三重県はこのことを４月９日に発表しました。
事業費は計８５億円で４５％は国から特別交付税を受け、残り５５％は県が負担するものです。
国と地方を結ぶ日本共産党の取組み
私、石田正子はすでに２０１２年３月と９月に行われた桑名市議会で「五反田地内産業廃棄物不法投棄事案について」取り上げて来ました。
産業廃棄物の不法投棄が大きな問題となり、三重県が行政代執行ということになり、いまも洗浄が続けられていいます。環境基準の見直しにより加えて1.4ジオキサンが基準値の540倍もあったということで県の対応について五反田地内産業廃棄物不法投棄の除去対策について 適切な処理を求める
（1）進捗状況について （2）今後の取り組みを問う
全国的にも産業廃棄物の処理をめぐり大問題となっており、その中に五反田地内と源十郎新田と合わせて2ヶ所も桑名市内での事案があることは環境保全からして深刻です。
特別措置法の延長が検討されています。さらに安全な対処が取れるように、県・国にも要望を挙げていくことを求めます。
（平成２３年第１回定例会一般質問から）
・・・適切な処理で早期に解決していただきたいと思います。県がリードすることになりますので、県がいかに進めていただくかということであります。全国で11カ所挙げられているうちの２カ所が桑名市の事案であります。四日市にも２カ所ありますから、この北勢管内で４カ所は、全くもって遺憾に思うわけです。
（１）産業廃棄物不法投棄対策について、1)五反田事案、2)源十郎新田事案、それぞれの解決対策はどのように進められていくのか、お尋ねをします。その後の進展はありますか。
【再質問】この五反田事案も源十郎事案も、飲み水に影響があってはならないということで、遮断する措置がとられたと思います。特に源十郎新田を見させていただきましたら、西部水源のすぐそばにありました。一番近い井戸は取水をとめている措置がとられているとのことでありました。この点でどのような注意を払っておられるのか。あるいは、水量確保の面でも市の負担が発生していないのか。これは上下水道事業管理者さんにお尋ねをしたいと思います。
（平成２４年第３回定例会一般質問）
源十郎新田事案
員弁川と藤川の合流付近の河川敷
旧処分場跡地と周辺からにじみ出た油から２０１０年１０月に有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）が（最大で基準値の１万９２００倍）検出されました。
県はすでに川の流れを変えるなど対策を講じていましたが、今年度から約５１億円かけて油の回収などを行い、汚染物質を除去するというものです。
市田議員（秘書が現地調査）桑名市を事例に国会論戦産廃除去特措法を可決 １０年延長
特定産業廃棄物除去特措法の一部改正案が６月18日、参院環境委員会で全会一致で可決されました。都道府県が実施する不法投棄処理を国が財政支援するもので、来年３月の期限を１０年間延長します。
質疑で日本共産党の市田忠義議員は、１０年にわたり莫大（ばくだい）な国費を投入しながら処理が進まない原因と問題点を明確にし、今後の取り組みに生かすべきだと強調しました。香川県豊島（てしま）では、国費１１１億円を投じたものの処理量の推計が当初よりも大幅に増加し、汚染土壌の処理方法に水洗浄を追加したにもかかわらず受け入れ施設周辺の住民の反対で中止に追い込まれたことに言及。「国が実態を把握せず、処理方法変更などに対する適切な助言・指導を怠ってきたことに原因がある」と指摘しました。細野豪志環境相は「適正に行われているかチェックするのが国の役割」とのべ、「しっかり処理できるように取り組んでいきたい」と答えました。
市田氏は、発がん性物質が大量に流出した三重県桑名市の現地浄化処理の事例をあげ、限られた予算で期限内に完了させる工法を国が事実上押し付けている実態があると指摘。「十分な予算を確保し、汚染実態の把握と必要な対策をとるよう国が責任を果たすべきだ｣と求めました。細野環境相は「確実に処理できる予算を確保し、責任をもってやっていく」と答えました。（6月20日付 しんぶん赤旗）
石田正子ニュースNo.２３３より
法律が延長され、国の支援も決まり処理が行われることが決まりましたが、早期に適切な処理が完了するように引き続き取り組んでいきたいと思います。
