【13.05.20】桑名市総合医療センター建設費増額補正

桑名市総合医療センター１４１億円

　全員協議会で田中副市長が説明に立ち、新病院建設費の事業費を１０６億円としていたが、工事見直しにより１４１億円を見込み、６月議会で提案すると述べられました。
増額補正に対して、伊藤市長は「遺憾に思うが、Ｈ２７年４月開設を果たしたい」と強調しました。

≪施設整備計画の見直しの必要性≫
1. 大規模災害に対応可能な施設整備
 南海トラフ巨大地震で想定される最大津波に際しても、病院機能の継続が可能となるよう、既存棟、新築棟の１・２階部分に診療施設・エネルギー供給施設配置しないことを基本にする取扱い。（最大津波高５ｍ）
 これに伴い、既存棟に配置可能な病床数が減少し、新築棟に配置をする必要とする病床数が増加。
＊既存棟の病床数　150床→78床　新築棟　250床→322床
2. 患者の療養環境に配慮した施設整備
 新築棟の１・２階部分に立体駐車場を整備（１５０台分）
 新築棟の一つに外来診察機能を集約し、入院・救急患者と外来・一般患者とが交差しない同線を確保
3. 小児・周産期医療の充実
 NIＣＵ（新生児集中治療室）の新設を３床→６床へ見直し
 ＧCＵ（新生児治療回復室）７床を新設

≪財源≫増額分
（1）1/4・・合併特例債（約8億8千万円）市が償還
（2）３/4・・病院事業債（約26憶3千万円）センターが償還

議員からは、
 大規模災害に備えるというが、浸水の恐れがあることが分かっていて建設するのという市民の声もあり、見直す考えはないのか。
 Ｈ２７年４月開設は市民との約束というが、事業費は約束ではないのか。
 「荒い見積もり」では済まされない。議会は信頼して議決した。
 市民に対しての説明責任はどう果たすのか。
 ３５億円の増額は大きいのではないか。
 新病院でどんな医療ができるのか、医師や看護師の確保ができるのか。
等々、厳しい意見が多く出されました。

　日本共産党桑名市議団は、病院問題では民間病院の買い取りについての問題点や、基本構想・基本計画、策定業務の随意契約は不適切であると指摘してきました。
桑名市地方独立行政法人桑名市民病院施設整備等貸付事業特別会計を作ることで、本来病院会計は議会審議できなくなっていますが、事業推進のための財源確保は、この特別会計を通して病院に貸付けるという事についても問題を指摘しました。
病院の所在地として東医療センター周辺は、防災上問題があると指摘もあり、再考すべきであることも取り上げてきました。
挙句の果てに追加補正では、基本構想・基本計画はどのようにして決められたのか、防災面での懸念がある中での遂行でいいのか、問題は幾重にもあるのではないのでしょうか。
3つの医療センターが一箇所に統合されることから、今まで頼りにしていた病院がなくなってしまうという地域の方からの声が上がっています。

　６月議会で十分に議論していきたいと考えます。
みなさまからのご意見をお寄せください。