活動日誌−活動日誌
【13.05.14】軽減措置というが負担増
。国民健康保険条例の一部改正が専決処分されたことの報告
国保被保険者が後期高齢者医療への移行により、残る世帯員が国保単身世帯になった場合、国保と後期の双方で保険料負担が生じるため、世帯としての保険料が従前と同程度の負担となるよう、国保と後期に分かれてから５年間、国保世帯の平等割を半額とする保険税軽減措置をとっていた。
夫が後期高齢者医療に移行し、妻が国保単身世帯になる場合、平等割額が、Ｈ２０年４月に後期高齢者医療に移行した世帯は、Ｈ２４年度末で適用が終了することになることから、Ｈ２５年４月から今までの平等割半額措置の対象から外れた世帯が生じることから急激な負担増を避けるため特別措置を取るというもの。
＊医療を受けるのに年齢で区分することそのものが問題です。日本共産党は、後期高齢者医療制度煤に反対してきました。
同じ世帯で制度の振り分けがあるのは、認めがたいことです。
いみじくも1/4の軽減措置を取るという事は、急激な負担になることを認めているという事ではないのでしょうか。
９億円余の基金の活用で引き下げを
国保税 県内3番目 市では1番高い
福祉安全委員会では、この報告を受けて、負担増になるのではないかという意見が大半を占めました。負担をかけないような工夫ができないのか。基金を活用して引き下げができないのかという厳しい意見が相次ぎました。
7月から上下水道用金の値上げが決まっていることから、市民負担を拡大させないために基金活用を検討すべきだという意見もありました。
保険税の算出方式についても話題になり、桑名市は4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）ですが、3方式（所得割＋均等割＋平等割）で行っている自治体が増えていること、近隣でも3方式をとっていることから検討したいという事でしたので、シミュレーションをするべきではないかという意見も出ました。
