【13.12.12】安倍政権の暴走許さず　市民生活守れ

第４回定例市議会　一般質問を行ないました。

安倍政権の暴走で臨時国会は、重要な法案が十分な審議を行わず、民主的ルール―をも踏みにじる形で強行採決されてことに怒りを感じています。「平和、民主主義、暮らし―あらゆる分野で『数の暴走』を進める安倍政権と国民との矛盾が広がっています。この暴走の先に未来はなく、必ず国民と歴史によって裁かれることになると思います。

1. 「秘密保護法」について
（１） ７つのビジョンから「情報の提供」を掲げる市長の見解を問う
秘密保護法では、「何が秘密なのか秘密」という事で公務員にとっても、秘密の情報に触れたという事で処罰の対象になるという事が盛り込まれています。
市長の掲げるビジョンにおいて、『行政にとって都合のいい情報も悪い情報も積極的に公表し、皆さんと共有します』と記されています。大いに積極的に提供するという事で、今後も市長のスタンスを貫いていただけるものと思いますが、今の情勢からどのような見解をおもちか、情報の公開について市長のお考えをお聞きします。

　【答弁】秘密保護法は、（1）防衛（2）外交（3）特定有害活動の防止（4）テロリズムの防止の事項に限って特定秘密に該当する情報とするものである。特定秘密とされた情報は厳格に管理され、その情報が提供されるのは、国の機関が対象の行政機関と契約した企業に限定される。したがって、特定秘密の情報が地方自治体に提供されることや、一般の方が知らない間に特定秘密を入手することは現状ではないものと考える。市としては、これからも行政にとって都合の良い悪いにかかわらず情報を積極的に公表し、情報共有できるように取り組む。
 地方には影響がないかのような答弁でしたが、埼玉県の大井町の町議会が議会審議となった通信所を『議会たより』に載せるために撮影を行なったところ、即刻、中から自衛隊員が出てきてデータを消すよう迫られたことが、すでに１０年前でも起きていることを紹介しました。

2. 消費税増税が市民生活や生業に深刻な影響を与えかねない中での自治体の役割について
「税と社会保障の一体改革」という事ですが、消費税増税による負担増は、市民生活・生業を圧迫するものです。
（１） 増税によって受ける影響について
1つ目として・・・今定例会で上程された議案で、上下水道料金については、消費税分の増税を明記する形で提案されているが、市の料金等で他にも値上げするものがあるか。
2つ目として・・・市民生活を守る観点での自治体としての役割が問われると考えますが、厳しい不況、経済の冷え込みの中での増税による負担増ですので、何らかの救援対策、支援対策は講じられるのか
３つ目として・・・中小零細企業に対する何らかの救済対策・支援対策は講じられるのか。

【答弁】
 水道料金と下水道使用料を改正する条例案を提出。
 消費税は、 国内において 資産の譲渡等を行う個人事業者及び法人を納税義務者としており、国や地方公共団体なども消費税の納税義務がある。
 桑名市においても原則、市民会館・多目的ホールなどの公共施設等の使用料などは、条例等でその金額を定め、その中に消費税を含んでいる扱いとしている。
 市民生活を守る支援策は、　
低所得者対策⇒住民税非課税世帯に原則１万円
子育て世帯への対策⇒児童手当受給世帯に子ども１人に１万円を給付
 中小零細企業への対策は、消費税の円滑かつ適正に転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法」が1０月１日から施行
 市内業者への周知として消費税転嫁対策セミナーを商工会議所が４回、
三川商工会が２回開催、今後も開催予定。
今後、国・県の動向に注視し、引き続き地域経済の活性化に取り組む。

３.社会保障プログラム法案について（現在の取り組み状況と今後の方向性を問う）
（１） 来年４月からの消費税増税と一体で行う社会保障「改革」を定めた法案であり、医療・介護・年金・子育てなど、市民生活への影響をどう捉えているのか。
【答弁】今回の法案は、社会経済状況が大きく変化する中で、社会保障の機能を実現するとともに社会保障制度の持続可能を図ることにより、全世代を通じた国民の安心を確保する「全世代対応型」社会保障の構築を目指すものである。「社会保障・税一体改革」は（1）社会保障の充実・安定化と（2）財政健全化という、我が国にとって待ったなしとなった二大目標を同時に実現するための改革でもある。社会保障の機能強化を行うため、充実と併せて重点化・効率化による公費の縮小も検討されており、今後、社会保障審議会医療部会等で議論し、平成２６年度から２９年度までを目途に順次必要な措置を講ずる。
≪医療分野≫７０歳から７４歳までの方の窓口負担の取扱いの見直し　　　　　　見直し前にすでに１割負担の方は　変更なし（１割負担）
見直し後に７０歳に到達する方は　２割負担を適用
それまで３割負担の方は　７０歳に到達した翌月から２割負担
高額療養費の見直し措置は　低所得者や中低所得者層に配慮する区分変更や上限額の見直し
低所得者の保険税負担を軽減する措置や保険税賦課限度額の引き上げ措置についても触れられている。
≪介護の分野≫地域支援事業の見直しや地域の実情に応じた要支援者への支援見直しに取り組む。
・介護の必要な度合に応じた７段階の区分のうち比較的軽度といわれる要支援1・2の方に対する予防給付サービスを介護保険給付の対象から外し、介護保険制度の中で、市が実施する地域支援事業へ段階的に移管する。
≪年金の分野≫基礎年金の国庫負担金割合の２分の１への恒久的な引き上げ。
老齢基礎年金の受給資格期間の短縮。
遺族基礎年金の支給対象の拡大等の措置を着実に実施する
短期間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の
拡大等の措置。
≪子ども・子育ての分野≫　子ども・子育て３法に基づく新たな制度に実施。
新たな制度⇒待機児童の解消等保育の量的拡大、幼児教育・保育
の質的な向上や地域の子育て支援を図る。
本年４月、内閣府に設置した子ども・子育て会議、９月本市に設
置した子ども・子育て会議において制度の詳細を議論している。

新たな制度は、平成２６年度より行われる消費税率の引き上げによる恒久財源を得て、税の増収分はすべて社会保障財源と明確化し、社会保障制度のさらなる充実がなされるもの。
市としては、社会保障制度改革を推進するにあたっては、国・県の動向を注視しながら法令に則した適切な事業運営に努めたいと考えている。

（２） 介護保険の「見直し案」は、訪問介護と通所介護を自治体事業からの移行や負担強化について（市民の不安が広がっている。）
【答弁】１１月２７日に開催された厚労省「第５３回社会保障審議会介護保険部
会」において「介護保険制度の見直しについて（素案）」が提出された。
介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護について新しい「介護予防・日常生
活支援総合事業」に移行する。財源構成は、現行通りとするものの事業費や、利用料は、市町村がサービスの内容に応じて設定する仕組み。
現行制度では、要支援状態の方にも介護サービスが給付されていることから単に居場所を求めて、相対的にコスト高の介護保険サービスを利用している場合も少なくない。こうした高齢者の方に対しては、見守り、配食、外出支援、サロン（集いの場）等地域の活動を充実させ、選択肢を増やすことによって介護サービスを利用しなくても、社会参加が促進され、健康が維持されえるのではないだろうか」（地域包括ケア研究会『地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点』平成２５年３月）に対応するものと考えられる。
介護予防給付の見直しをはじめとする次期介護保険制度改正については、市と
しても厚労省における法制的な対応を注視しながら、市民に対する情報の提供を含め適切に対応する。　
『地域包括ケアシステム』の構築については、次期介護保険制度改正の内容の如何にかかわらず、今こそ一歩一歩着実に取り組む必要がある。

（３） 新保育制度について
保育制度の「改革」と自治体の公的保育の責任を問う
（1）幼稚園・保育所・認定こども園について
【答弁】１２月５日に国会で可決した『社会保障制度改革に関するプログラム法』
では、政府は少子化対策を総合的かつ着実に実施する必要があり、子育てに伴う
喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援の充実や職業生活と
家庭生活との両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく観点
から、子ども・子育て関連３法に基づく新たな制度などの着実な実施を図る。（以下略）

　安倍政権の暴走ぶりを示すものとて「社会保障制度改革プログラム法」の強行採決成立が行われました。プログラム法は名の通り、スケジュールに沿って徐々に、社会保障の後退計画そのものです。年金削減や患者負担増について「消費税増税と関係なく（法律に沿って）本来の姿に戻すだけ」という事ですが、「国民には通用しない理屈であり、負担増・給付減になるのは事実だと考えます。「消費税を増税しても社会保障は『充実』どころか大改悪だといわざるを得ません。