【14.05.03】憲法施行６７周年

輝く憲法

　今年の憲法記念日は、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認など、憲法９条をふみにじり、日本を「海外で戦争する国」に変える策動に対して、広範な国民の中から、「憲法を守れ」「立憲主義を守れ」という声がまきおこるなかで迎えました。
　
　安倍内閣は、「必要最小限の行使に限定する」などと言っていますが、歴代内閣が「憲法９条があるからできない」としてきた集団的自衛権の行使をいったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、米軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白です。
　安倍内閣のもとで、すでに、５年間で２５兆円もの軍事費を投入し、自衛隊を海外で戦争できる軍隊へと大改造する計画が策定されました。
秘密保護法の制定、教育への政治介入・統制強化、ＮＨＫをはじめ報道機関への露骨な介入など、「海外での戦争」に国民を動員する仕組みづくりもおし進められています。しかし、こうした道を進めば、戦後、国民の不断の努力によって築いてきた「平和国家」としての信頼を損ない、かつて日本が侵略したアジア諸国との関係も決定的に悪化させ、戦争のない平和な世界を探求する国際社会からの孤立を深めることは避けられません。
　安倍内閣のこうした動きに対し、国民のなかで批判と危機感が急速に広がり、力強い反撃も始まっています。世論調査では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も、９条の明文改憲も、「必要ない」との回答が多数をしめ、増える傾向にあります。自民党の元幹部、改憲派の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、内閣官房で自衛隊の海外派兵に直接携わっていた元担当者など広範な人々からも、「立憲主義を守れ」「解釈改憲反対」の声が相次いでいます。
　
「戦争する国づくり、暗黒日本への道」を許さない、思いを強く感じます。