活動日誌−活動日誌
【14.05.19】 〜高齢者に安心を〜
介護 桑名市の状況
介護認定者数 （桑名市Ｈ２６年４月末現在）
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
1,040 725 1,082 1,254 834 965 319 6,719
特別養護老人ホーム入所待ち件数（Ｈ25年9月1日現在）427人
医療・介護の大改悪
安倍晋三内閣と自民・公明の与党は、衆院厚生労働委員会で審議中の「医療・介護総合法案」の採決を１４日に強行しました。
審議で、医療・介護のいままでの仕組みを根本から突き崩し、国民の安心を奪う法案の中身が、ますます明らかになりました。
要支援１・同２の訪問介護・通所介護を国基準の介護給付から切り離し、市町村事業に丸投げする介護保険法の大改悪案です。
一定所得以上の人の介護サービス利用料を２割負担にすることは、住民のサービス利用を抑制して症状の悪化につながることの問題をあげ、その弊害を強く警告する声や、特別養護老人ホームへの入所基準を原則「要介護３以上」に限定することについては「現場の実態とかけ離れている」と撤回を求める意見が上がっています。
「介護の社会化に逆行し、制度の理念を否定するも同然」「理念を壊しかねない制度変更」という意見への痛烈な批判は、介護保険制度の根幹を破壊し、国民の願う安心の介護とは無縁の改悪案の本質を突くものです。国民や地方の叫びを無視して強行すること自体、法案の道理のなさを示しているのではないですか。
介護保険関連だけでもこれだけの大改悪が盛り込まれている医療・介護総合法案の重大性はそれにとどまりません。
法案は入院患者の締め出しにつながる「病床再編」を推進する医療法改悪案など十数本の法改定案がひとまとめにされています。看護師の医療行為の拡大案や医療事故調査の仕組みにかかわる案など、本来ひとつひとつの徹底審議が必要な改定案ばかりです。
国民の命と健康、高齢者と家族の安心の体制にかかわる重大法案を、スピード審議ですまそうとする安倍政権と与党のやり方はまさに暴走です。
改悪案にたいする地方議会からの異議申し立て意見書は210
自治体にも達しました。ほとんどの意見書は、市町村によって介護サービスの質に大きな差がついて不均衡になり社会保障の公平性が維持できなくなることへの懸念を表明しています。
桑名市議会では3月議会で介護に関しての請願が提出されました。
「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に限定せず従来通りとすること』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書が提出され、日本共産党桑名市議団は紹介議員になりました。
結果は賛成少数（３人）で否決となり、よって、国に対して意見書の提出には至りませんでした。
