活動日誌−活動日誌
【15.02.11】2/9・10市町村議員研修会に参加
3月議会に役立てます
記念講演として「2015年度予算のポイントと地方創生・地方財政の課題」として立命館大学政策科学部森裕之教授の記念講演がありました。2014年度予算と補正予算をふまえての2015年度予算と地方財政予算について講義されました。
第1講は「地域包括ケアシステム構築と自治体の課題」として聖隷クリストファー大学太田貞司教授の講義。暮らしの基盤の共通理解とその仕組みを創るから、介護保険制度の見直し、「地域包括システム」の構築が政策になど具体的事例も含め話されました。
ナイター講座としてプライバシー・アクション代表の白石孝氏の講義
マイナンバ―制度導入のスケジュール
マイナンバー制度の本格的始動は、15年10月の付番からです。10月には国(総務省)が個人番号を、国税庁が法人番号を付けます。付番された個人番号は「通知カード」によって世帯単位に郵送するとしています。通知カードは紙製で、個人番号、氏名、生年月日、性別、住所が記載され、顔写真はありません。
政府は、「個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に利用可能」と説明し、あくまで通知カードは暫定的なものであり、番号カードを使うよう誘導しています。
番号の利用及び番号カードの交付は、16年1月からとされています。この個人番号がついた個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、これに各個人の社会保障や税の分野の個人情報をつなげ情報関連(照会・提供)については、1年間かけて準備、17年1月から国の機関で、17年7月から地方自治体での連携が開始される予定です。
内容がよくわかっていなかったので、この講義は衝撃的でした。
マイなっばー制度の背景にあるもの政府の思惑などしっかりととらえないと狙いが何か国民に知らされなさすぎるのではないか憤りさえ感じました。
第2講は「子ども・子育て支援新制度のチェックポイントと自治体の課題」として京都華頂大学藤井伸生教授の講義。保育政策の今日的特徴や新制度の問題点と課題、国及び自治体において重視すべきことなどが話されました。
第3講は「国保都道府県単位化とあるべき国民健康保険制度」として神奈川県自治体問題研究所佐々木滋理事の講義。
国保の財政状況…国保は本当に赤字か? 国保は社会保障、2015年度の予算編成にむけた主な留意点、国保都道府県単位化とは、安心できる医療保険制度とはなど適切な資料をもとに話されました。
3月議会直前で大きなヒントを頂きました。 勉強不足も大反省です。
いささか風邪をこじらせた感じもありますが、体調を整えて議会に臨みたいと思います。