活動日誌−活動日誌
【15.03.16】国勢調査について質問
石田正子ニュース （一部から)
国勢調査について３項目質問しました。
10月に国勢調査がおこなわれます
今回は、パソコンやスマートフォンから
インターネット回答もできるようになりました。
今年１０月に行われる国勢調査は、１９２０年（大正９年）９５年目を迎えます。
今回は調査方法を大転換するとのことですので、実施に当たって質問しました。
国勢調査の実施について
【答弁】５年ごとに１０月１日現在で実施。我が国に居住するすべての人を対象。調査結果は、我が国の社会経済の基盤データとして各施策の基盤資料となるもの。
今回の調査は、少子高齢化、就業、雇用や地域の状況などの実態を明らかにし、重要課題の施策にかくことのできない統計データを提供することになる。
（１）実施方法について
�� 実施本部設置時期は
【答弁】４月１日に設置することを目標に準備を進めている。
�� 国と市の費用負担の割合は
【答弁】市負担はなく、全額交付金で実施している。
�� 郵送回収は行うのか
【答弁】調査員による回収だけでなく郵送回収も行う。
今回は、調査世帯の負担軽減や利便性から、パソコンやスマートフォンからインターネット回答もできるようになった。
�� 指導員、調査員の募集時期や一人当たりの業務量は
【答弁】県からの指示に従い、実施本部設置後には、自治会等への調査員の推薦依頼等、順次作業を進める予定。
一人あたりの業務量は、前回を例にすると指導員：５２６世帯、
調査員：６８世帯を調査、審査を担当した。
今回は、担当世帯数が増え、業務負担は増えると予想。
�� 業者委託を考えているか
【答弁】調査員業務の委託は実施しないが、これまで同様に集合住宅や社会福祉施設等においては、管理者、施設の方に調査をお願いし、調査を実施する。
（２）調査票未回収世帯へのフォローアップ調査について
�� 実施するのか
�� 調査員、指導員が近隣世帯への聞き取り調査を行うのか
�� 住民基本台帳からの転記を行うのか
【答弁】調査員が複数回訪問しても回答いただけない場合は、世帯の状況を近隣の方に尋ねて聞き取り調査を作成する場合もある。国や県からの指示基づき調査結果の制度を確保するため必要な場合は、調査票の記入内容の確認を行うが、居住の確認が取れている場合等は，一定の制約があるため実際に確認にいたる調査票はないものと考えている。
(３)在留外国人への対応について
【答弁】前回は、日本語対応が難しい世帯に、国が用意した英語、中国語等、主な国の対訳を配布し、調査票への記入をお願いした。
今回も同様の対応を行うものと考えている。
（当日の当局の答弁を基に編集しました。）
