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【15.03.15】マイナンバー制度ってなに？何のために導入されるの？
石田正子ニュースを作成しました。(その一部から)
安倍晋三政権が「マイナンバー（社会保障･税番号）」制度を今年１０月から本格実施するための準備をすすめています。マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府は「行政手続きが便利になる」などといいますが、多くの国民は制度を知らないうえ、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは乱暴です。
国の説明不足や作業遅れのため自治体の準備がすすまないなど新たな問題も浮上しています。危険で不安な仕組みを強引にすすめることは大混乱を引き起こし、将来に重大な禍根を残すだけです。
マイナンバ―制度の基本的な仕組みは、付番・情報連携・本人確認
新たに個人番号と法人番号の2種類が付番されます。
個人番号は
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��一人１番号で重複のないよう付番
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�そ嗣嬰佻疹霾鵝併疚勝⊇蚕蝓∪�別、生年月日）と説明されています。
�―嗣嬰佻燭蓮�圧倒的多数の人は登録していますが、中には、登録していない、あるいは登録している住所とは別に住んでいるという人もいます。具体的に、登録地に住んでいないとされて住民票を自治体が職権で抹消した人、ＤＶ被害などで登録をそのままにして避難されている人など、現実に一定数存在しています。これまで行政サービスを受けていた人が今回の番号制度によって不利益を被る可能性は否定できません。そのような人たちへの対応が求められます。
また、長年、外国人登録法で別に管理されていた在留外国人に対して２０１２年から日本人と同じように住民票が作られました。今回も個人番号が付番されます。
��の見える番号とは、これまでの住基ネットと決定的に異なる利用方法で「見える、見せる」番号となり、住基ネットの「見えない、見せない」番号から大きく転換します。住基ネットは住民票記載項目の変更情報を全国規模でネットワーク化し、個人情報を国及び自治体の内部事務に利用するという制度でしたので民間分野に広がりませんでした。総務省は、国、地方自治体で年間６億件が情報提供されたと発表していますが、その大半が年金事務に関することでした。
�い僚嗣嬰佻疹霾鵑箸隆慙△鼎韻任蓮▲泪ぅ淵鵐弌疾�度を導入すれば住基ネットは廃止とならないことを意味します。住民票に住基ネットが連動していますから、その住民票コードを変更して新たな個人番号を付け、さらに、出生、死亡、転出
入、改姓などの変更情報が新たな制度に反映されることになります。
マイナンバー制度導入のスケジュール
マイナンバー制度の本格的始動は、2015年10月の付番からです。
10月には国（総務省）が個人番号を、国税庁が法人番号を付けます。付番された個人番号は「通知カード」によって世帯単位に郵送するとしています。通知カードは紙製で、個人番号、氏名、生年月日、性別、住所が記載され、顔写真はありません。
政府は、「個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に利用可能」と説明し、あくまで通知カードは暫定的なものであり、番号カードを使うよう誘導しています。
番号の利用及び番号カードの交付は、2016年1月からとされています。この個人番号がついた個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、これに各個人の社会保障や税の分野の個人情報をつなげ情報関連（照会・提供）については、1年間かけて準備、2017年1月から国の機関で、2017年7月から地方自治体での連携が開始される予定です。
