【15.04.01】4月から それぞれの計画がスタート

この計画が市民生活を支えることになるのか

桑名市生活困窮者自立支援事業計画
平成27年4月1日、生活困窮者自立支援法が施行されることから、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなりました。よって桑名市も「生活困窮者主体の支援を提供」と「地域で支える仕組みづくり」で全員参加型の新たな支援体系を創設し、課題解決に向けての相談と支援を効果的に行うことを基本理念とする計画が策定されました。

第3期桑名市障害者計画・第4期桑名市障害福祉計画
障害者計画は、「障害者基本法」に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画であり、障害福祉計画は、「障害者総合支援法」に基づき、障害者計画の中の[生活支援]に関わる事項の、障害福祉サービスに関する必要な利用の見込量などを定める3年間の実施計画的な位置づけです。
障害者計画と障害福祉計画は、障害福祉サービスの実施など連携を図って進めていく必要があるとして計画が策定されました。

桑名市地域包括ケア計画−第6期介護保険事業計画・第7期老人福祉計画−（平成27〜29年度）
「『桑名市地域包括ケア計画−第6期介護保険事業計画・第7期老人福祉計画−（平成27〜29年度）』〜『全員参加型』で『2025年問題』を乗り超えるための『地域支え合い体制づくり』〜」計画が策定されました。
計画策定に当たっては、パブリックコメント等が実施されましたが、期間が短く、そして計画案の資料が多くて、なかなか意見が出せなかったという声もありました。実際に当事者の方にとって必要なサービスが提供されるのかという不安の声もあります。
特に介護保険については、負担が増えて、受けたいサービスが外されて受けられなくなるのではないかという問題も指摘されています。事業所の方からも運営が厳しくなることや介護従事者の報酬なども指摘されています。
もう少し時間をかけて検討するという自治体がほとんどであり、４月から実施する前のやり方に厳しい批判もあります。

各計画の実施には、サービスを受ける側も提供する側も負担のないように進めて欲しいと思います。