活動日誌−活動日誌
15.12.10】定例市議会で質問
１２月１０日に一般質問しました
質問の内容
1. 地方創生について
2. 市営住宅の管理運営について
3. 農地の適正利用について
１．地方創生について
（１）「地方創生」に市はどう対処するか
「地方創生」政策は、わが国の少子高齢化の急速な進展に対処し、人口減少問題の克服と経済成長力の確保を問題として始まりました。
「まち・ひと・しごと創生法」が２０１４年１１月２８日に公布され政府が１２月に発表した人口についての「国の長期ビジョン」と「国の総合戦略（２０１５年度から２０１９年度の政策目標・施策）を考慮して、各自治体が「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定するスケジュールになっています。その策定機関は、２０１５年度末。
国の「地方創生」に問題がありますが、走り出した以上、地方自治体としては、「地方創生」事業を主体的に利用して住民と地域の利益を増進させなければなりません。市はこれまで少子化対策や産業・雇用対策をやってきていますから、これ以上の新規事業を短期間にまとめることは難しいのが現実であると思います。手引きには、すでに実施されている施策であって効果的なものを含めても差し支えないと書かれています。市としてどう対処しようとしているのかをお伺いします。
【市長公室長 答弁】「桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進本部会議」を立ち上げ、産・官・学・金･労・言の各分野代表者で構成する「桑名市地方創生会議」を設置し、様々な角度から検討を重ねてきた。
「地方版創生総合戦略」策定の重点項目は総合計画を基本とする。
（２）人口ビジョンについて
人口減少の流れの中人口確保をどうするか
（将来展望推計2060年12万3千人 合計出生率2.07）について
【市長公室長 答弁】国立社会保障・人口問題研究所によると2060年の桑名市の人口は、9万9957人に減少すると推計。本市の人口ビジョンは定住人口と交流人口を増やすことが重要であることを前提に転入者を増加させるとともに合計出生率を上げる。
（3）まち・ひと・しごと創生総合戦略について
�ヾ靄榲�な方向・基本目標について
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�Ｃ楼荵唆箸凌橋柔�策について
【市長公室長答弁】人口ビジョンから、定住人口と交流人口の増加により人口減少に歯止めをかけるため、2つの基本方針「暮らす」、「インバウンド」を定めた。地域産業政策の推進も重点的に取り組む。
2.市営住宅の管理運営について
（１）下水道施設未整備地域内の市営住宅における浄化槽の管理、清掃費の入居者負担について
�仝従�把握について
��改善策の考えはないか
【都市整備部理事 答弁】市住宅管理条例により、下水道料金汚物及びごみの処理に要する費用、汚水処理施設の使用または維持、運営に関する費用は入居者負担とする。そのため浄化槽設置の団地は、共益費として住民が徴収を行い、その中から清掃費、定期点検料が支払われている。
家賃と敷金以外は徴収できない。県や他市町の事例を研究する。
（２）空き室の対応について
�，覆悉膽‘�居対応ができないのか
空き家募集は年3回行い、対応しているが、近年応募倍率が下がっている。応募者がいない団地（住宅）もある。
入居者は、浄化槽の清掃費の負担を入居者が徴収し、賄うことは入居者が空き家分も含んで負担することになるため改善を求めています。 2年近く空いていることや、３０戸中入居者２４軒で負担することは、過重ではないか、空き室分は市が負担すべきではないかとのご意見をもとに質問しました。下水道設置の団地では、各戸ごと下水道料金として徴収、支払いが行なわれています。
3.農地の適正利用について
（１）農業振興地域農用地区域について
�‥�用について
【経済環境部長 答弁】市では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき農業振興地域整備計画を策定し、優良農地として長期にわたり農業上の利用を図る土地を農用地域として定めている。農業の健全な発展を図るとともに優良農地の確保に努めている。農用地区域内の農地は、農地以外に利用することが厳しく制限されているが、ビニールハウスや農業倉庫のような農業用施設は認める場合がある。
（２）市民農園整備促進法について
�〇圓了�業実施に当たり取り組んできた内容は
��開設の経過について
�Ｇ星爐陵�用状況について
【経済環境部長 答弁】市民農園整備促進法による市民農園の開設は、農業者が自ら開設する場合と地方公共団体及び農業協同組合が解説する場合に限られている。農地と合わせて休憩施設等の付帯施設をすることは可能。
近年、農業者の高齢化や後継者不足による遊休地の有効活用を図るとともに、農業に触れ親しむ場を提供することで都市住民と触れ合う機会を作り出し、農地の保全及び周辺の環境整備を推進することで地域の活性化を図ることを目的として市民農園を開設した。
市民農園の利用状況は、（H２７年１２月１日現在）
多度地区 １３６区画 １３０区画利用
長島地区 ８４区画 ７７区画利用
（3）農用地内における建築物の確認申請書と完了検査について
【都市整備部理事 答弁】
�� 建築確認及び完了検査の有無について
建築主は、建築物を建築しようとする場合には、建築基準法第６条の規定
に基づき、確認申請を建築主事または指定確認検査機関に行い、確認済証
の交付を受けることが必要。建築物の工事が完了する場合には、同法第７の規定に基づき建築主事等の検査を受ける必要がある。
�� チェック体制は
建築確認の審査において建築基準法及び建築基準関係規定への適合性を審査することになる。建築基準関係規定の都市計画法に係る諸規定の許可は、農地法の諸規定との調整を図っている。
�� 未確認の建物の確認について
諸法令の規定に基づき、通報対応やパトロールにより、関係する所管との
連携を図り、各所管において所管法令の規定に基づき指導を行っている。
