活動日誌−活動日誌
【16.06.25】６月議会の質問の内容と答弁 をまとめました
1. 介護保険について
（1)介護保険制度変更に伴う問題点について
�〜躪膸�業の実施内容について
【答弁】平成27年度から介護保険制度の改正に伴い「桑名市地域包括ケア計画―第6期介護保険事業計画・第7期老人福祉計画」に基づき、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。
総合事業住民主体の「通いの場」は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支えあいの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目指すもの。
今後、総合事業をすすめていくには、サービスの周知に努めると共に、サービスの制度設計についても検討が必要と考えている。
��地域生活応援会議について
【答弁】平成26年10月より開始。より良い会議にしていくために、開始、1年後（昨年10月）、地域生活応援会議の効果検証と課題の把握を目的として会議出席されたサービス事業所、居宅介護支援事業所、アドバイサー、地域包括支援センターに対してアンケート調査を実施いている。総合事業や地域応援会議を実施する中で、要支援状態に改善が見られ「サービスを利用しなくてもよい」となった場合にそのサービスから「卒業」となるが、「卒業」されたその後についても元気アップ計画書を作成し、家庭内での役割や住民主体の「通いの場」などにつなげることで介護予防が継続できるよう各地域包括支援センターとも協力して継続的に状況をフォローしていく必要があると考えている。
(2)計画から見る認定者数の動向について
�仝従�の分析について
【答弁】平成27年度から総合事業の開始に伴い、基本チェックリストを実施することで要介護認定を受けなくても、事業対象者に該当すれば総合事業のサービスを受けることができるようになっており、移行された方もあり、認定者数が減少している。認定者数の減少の要因は、「要支援・要介護度の改善率」では平成27年度14・1％、前年度比較で１・５％改善されている。
(3)地域包括支援センターの役割について
【答弁】包括支援事業等を地域において一体的に実施する役割担う中核的機関として平成18年から設置。現在市内5カ所に委託地域包括支援センターを設置している。
2. 国民健康保険広域化について
(1)広域化に向けてのスケジュールについて
【答弁】平成27年5月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させることとされている。
給付に必要な費用は、全額都道府県が市町村に交付する。保険税の平準化を進めるため都道府県は、市町村ごとに標準保険税率を提示する。都道府県は、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化・広域化を推進する。
三重県では、県と10市町国保連合会で構成を昨年度から29全市町に拡大。
4つの作業部会を設置し広域化に向けて準備を進めている。本年8月に県に設置される国保運営協議会準備会おいて検討する。10月から納付金と標準保険税率の試算が始まる。平成29年秋ごろに運営方針と標準保険税率が決定される予定。これを市で再度検討し、国保運営協議会、市議会に改正案を上程。
(2)広域化に対する国からの交付金の活用はどのようになるのか
【答弁】平成27年度から低所得者対策強化のため保険税の軽減対象者に応じた国から自治体への財政支援が拡充された。
(3)国保会計の基金の取り扱いについて
【答弁】現時点での基金残高は、12億2,966万円。平成30年度以降も桑名市国保の保有財産になる。基金の活用方法として、収納した保険税が県の示した納付金に満たない場合や、標準保険税率と現在の保険税率にかい離があり、激減緩和のため保険税を改正する際の納付金との差額の財源として基金を活用する場合、また、市独自の保険事業の財源として活用することが考えられる。
(4)市民に対しどのように説明するのか
【答弁】県からの運営方針や標準保険税率等が決定後、速やかに広報やホームページ等で説明していきたい。
3桑名駅西土地区画整理事業における区域内の墓の都営扱いについて
(1)墓地埋葬法に基づく市の取り扱いについて
【答弁】墓地、埋葬等に関する法律とは、昭和23年に「墓地、納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の検知から、支障なく行われること」を目的に施行された法律。
施行当初は、県の所管事務であったが、平成24年度に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、市へ移管された。現在の墓地の取り扱いは、新規で墓地の経営をしようとするもの、また区域の変更、墓地の廃止をしようとするものについては、市の許可を受ける必要がある。平成24年度に県から市へ移管してからの許可件数は、新規が2件、変更８件、廃止が２件。市として今まで同様に墓地、埋葬等に関する法律に基づいて相談、指導を行っている。
(2)平成28年第１回定例会での答弁について
�（顕讐檗∧�賛会との協議はどのように行われたのか
【答弁】平成19年に所有者に方々から市に寄付いただき、本施設の維持管理等を行われていた方々とも話をさせていただいている。
当時の維持管理等を行われていた方々からは別途供養をお願いできればということでお話をいただいている。市からは、用地近隣にて事業が進捗された際に改めて相談させていただく事と文化課と土地区画整理事業の進捗状況に応じて賦課調査等について協議をしていく事としていた。しかしながらこの墓石については、奉賛会の方々が維持管理等を行って見えるとのことで奉賛会の代表の方とお話させていただいているが、改めて先日書面において協議依頼を行い、正式に今後の方向性について協議させていただく予定。また、文化課との協議については、事業進捗に合わせ試掘を行い、確認するという打ち合わせになっている。
��当該墓石の取り扱いはどのようにするのか
【答弁】当該墓石を保存する上での場所や方針・維持管理等については、関係者の方々の意向を伺いながら、関係所管を含め協議を行い進めていきたいと考えている。
