活動日誌−活動日誌
【16.09.15】桑名市議会 質疑・一般質問始まる
1. 介護保険「総合事業」について
（１）「総合事業」実施における基本的課題を問う
�仝醜堊蠹�サービスの維持・継続について
�¬技餝福δ祺然覆痢峇霆犂墨揃殖繊廚砲弔い�
��住民主体型Ｂ」の位置づけについて
�ぁ峇靄椒船Д奪�リスト」での振り分けについて
�ゲ雜酳欷韻�らの「卒業」後の把握と重度化の問題
�� 「上限額」を口実に利用制限をせず、財源の確保を
（2）事業所、介護労働者の処遇改善について
（3）みなし指定の終了後、事業者や利用者はどうなるのか
「総合事業」実施における基本的課題を問う
質問の一つ目として 介護保険「総合事業」について取り上げました。
このところ介護保険に関して負担増が明らかになり、ますます介護保険が使いにくくなり「保険あって介護なし」といわれる状況がより鮮明になってきているのではないかと思います。
保険料を納めた人には平等に、給付を行うのが保険制度の大前提のはずです。2015年改正や財務省の給付抑制路線の提案で、この前提が崩れつつあることを介護関係者や利用者が危惧するのは当然だと考えます。
今回の改正では要支援者の訪問介護と通所介護を市町村事業に移行させ、移行で給付範囲を狭めることは、要支援になればデイサービス等を受けられるという前提のもと保険料を納めた人を欺くことにもなりかねません。
介護保険制度の本来の目的に立ち返り、制度の原則に基づいた事業を基本にしたものになることを求めるものです。
桑名市の高齢者数と要介護・支援認定者について桑名市のデータを基にグラフにしました。総合事業が始まって以来、認定者数が減少しています。
�� 現行相当サービスの維持・継続するべき
現行相当サービスを廃止することなく継続すべき。
社会資源としての介護サービスの基盤整備が十分に進まない中、2015年4月にスタートした「総合事業」では介護ニーズに制度を合わす、支援から制度に介護ニーズに合わす仕組みに大きく転換し、介護サービスから外れていく方が増えています。訪問でも、通所でも現行相当サービスは継続して利用できるようにしなければなりません。
�� 無資格・低価格の「基準緩和型Ａ」は導入しないで
「基準緩和型Ａ」の導入はしないと決めている自治体や、今後進めず、現行相当サービスを主に行っていると明言している自治体がある中、桑名市において緩和策に道を開くのではなく、しっかりとしたサービスが行える体制をとっていただきたいと思います。
�� 住民主体型Ｂ」は代替でなく、補完・プラスアルファとして位置づけ
現在行われている「サロン」「宅老所」「つどいの場」等は新「総合事業」の中では「一般介護予防事業」との位置づけにあるものが大半です。
「住民主体型Ｂ」に位置づけられるには、週1回程度、参加者の中に要支援者または総合事業該当者が含まれる必要があることになり、これまでの通所介護サービスの利用を受けることは困難ではないか。「住民主体型Ｂ」は代替ではなく補完・プラスアルファ―として、市から必要な支援を受けられる機会が増え、地域づくりのきっかけとして制度の活用することが必要です。
�� 「基本チェックリスト」での振り分けはやめるべき
市は「基本チェックリスト」を優先させようとする「水際作戦」になる危険性があります。原則、要介護要支援の申請を行うようにすべきです。
�� 介護保険からの「卒業」後の把握と重度化の問題
「自立支援」に名を借りたケアプランへの締め付け「卒業」を強制してはなりません。
高齢者の心身特性として一般には老化が進むことの理解が必要で「状態の維持」が中心であることを考えると「卒業」を目標にすることは的外れなことになり、一層の重度化が懸念されます。「卒業」後の把握等はどのようにされるのでしょうか。把握をされないなら無責任といわざるをえません。
「地域生活応援会議」で「卒業」となった方への引き続きの現行相当サービスの利用や、その後のフォローアップが必要ではないかと考えます。
�� 「上限額」を口実に利用制限をせず、財源の確保を
新「綜合事業」は市町村が行う事業ですが、財源は介護保険財源です。そしてその上限額は、算式の範囲内とされています。
制度変更に責任がある国に対して「上限額を設けないこと」「その補てんを行うことを求める必要があると考えます。
（2）事業所、介護労働者の処遇改善について
低い報酬で担い手となるボランチィア（研修終了者等）の参入は不可欠となり、もし参入がなくて従来の事業者がこれまでの介護従業員に仕事をさせることになると事業者の経営及び従業員の処遇悪化は避けられないと考えます。介護報酬は昨年に介護予防通所介護2割以上切り下げとなりました。さらに切り下げとなるのではないか。
（3）みなし指定の終了後、事業者や利用者はどうなるのか
「介護予防、日常生活総合事業」並びに介護保険サービス」の利用を希望する人には専門的サービスの必要性の有無を確認するうえで要介護、要支援の認定審査を行なえないか。
1. 桑員地域医療構想について
（1） 桑員地域医療構想調整会議での議論について
�� 議論の動向について市の見解は、
�� 大幅な病床数の削減等で、
市として医療の確保に影響はないか
安倍政権の進める医療・介護の改悪は、県・市町村に責任を負わせる形で医療・介護の抑制を進めようとしています。医療では、都道府県のリードで進められています。
第1に、都道府県ごとに医療目標医療管理という新たな医療費抑制が出てきました。第2に、制度の改変医療計画の中でおこなうとし、病床機能報告をもとに医療構想を作っていく事です。第三に国保を都道府県に経営させることです。
地域医療構想では、三重県はこれまでの4つの医療圏を８つに新たに分けて、地域ごとに「地域医療構想調整会議」を行なっています。
8月2日に、桑名市の会場で開催されたところです。どのように県のリードのもとで進められていくのか経過を注目しているところです。
（1）桑員地域医療構想調整会議での議論について
�� 議論の動向について市の見解は、
�� 大幅な病床数の削減等で、市として医療の確保に影響はないか
桑名市の地域医療の確保・充実を図っていく点で、この医療構想は、確保・充実になるものなのでしょうか。
この医療政策は、矛盾がはっきりとしつつあるのではないかと思います。
1つは必要病床数の推計が地域医療の実態を踏まえない削減案であること。
2つに調整権限が自治体になり、自らが苦しくなる状態になっていくことになることです。3つに在宅医療と地域包括ケアが未整備のまま地域医療構想が進められているのではないかと危惧します。4つに医療従事者の確保が明示されていないのではないでしょうか。医師・看護師不足の解決はそのままではないですか。
このような状況下で、現在、建設途中の医療センターは開院を目前に控えています。以前このような地域医療構想調整会議が開かれていないころですが、国の医療政策において病院の統廃合、あるいは病床数の削減が出された折に、総合医療センターは3病院の統廃合で1病院となること、病床数が600床から400床になることからまさに先駆けているのかとお聞きしたことがあります。その時には「そういうことではない。あくまでも医療センターとしての事業としての計画だ」といわれましたが、先日行なわれた調整会議では、「この地域での病床数の削減数には、すでに桑名総合医療センターが病床数を削減することがはっきりしているので計画は進むことになる」との説明をされていたと思います。
それであれば、桑名総合医療センターの計画だといわれましが、まさに地域医療構想そのものによるものであることになるのではないかと思われます。いずれにしましても地域医療構想が議論されている中で各病院についてもどうあるべきかが問われていると思います。地域での病院の規模について、どのように連携をしていくのか、検討されていくのでしょうか。
三重県主導で進められているこの医療構想を基に桑名市はどのように対応されようとしているのかを明らかにしたいと思います。
