活動日誌−活動日誌
【16.0905】小中一貫教育でどうなるの
小中一貫教育の問題点 *校区広域化でしわ寄せ *学校がなくなる
もうすでに小中一貫校を開始している自治体はすでにありますが、慎重に議論を進めようとしているところもあります。
桑名市においては小中一貫校を進めていこうとする動きが強まっています。
多くの一貫校は、学校の統廃合によって大規模化し、校区が広域になっている。学校が地域になくなることは、まちづくりの観点から言えば、コミュニティーの核が消える。広がりすぎた校区は生活圏とかけ離れるため、子どもにとって良い影響は与えない等の心配する声が上がっています。
さらに、学校の規模が大きくなり友達が増えても、互いの自宅の場所が離れている場合には、放課後に遊ぶのは難しくなる。屋外で遊ぶことが子どもの成長にとって大切ですが、登下校に時間がかかると、それが十分にできなくなります。
大規模になっても、土地に限りがあり、校舎やグラウンドが狭い敷地に詰め込まれ、それでも足りない場合は、校舎を分散させるケースが起きる。結果的に、余裕がある活動の場を確保することが難しくなったり、校舎間の移動に手間が掛かったりするなど、児童生徒や教師にしわ寄せが行くということになるのでは。
一貫教育といっても「4・3・2」制や「5・4」制などさまざまな区切りが設けられ、教育内容や施設にも学校によって差が出る。まるで実験のようです。機会均等であるべき公教育で許されることだろうかと疑問です。
開校に至る手続きについて、市教育委員会は住民参加としているが、開校後に入学する乳幼児の保護者は蚊帳の外に置かれており、もっと幅広い人たちによる議論が必要だ。検討にかける時間も十分ではないと思います。
市が求める財政の効率化に従い、統廃合が進められ、そこに、一貫校が利用されているように見えます。推進派は「中1ギャップ」の解消や学力向上など教育効果ばかりを強調するが、大規模統合の弊害を隠しているのではないか。経済の論理が優先されると、子どもが犠牲なりかねないと思います。
教育委員会は、「国際競争力強化のための人材育成」の一環として、小学校と中学校を統合し、9年間のカリキュラムを自由に改変できる「小中一貫教育」の制度化を狙っているようです。
市が推進する「小中一貫教育」には▽学校統廃合の促進▽小学校からの序列化などの狙いがあるのではないか。小規模校のメリットを否定して統廃合を加速させる市の方針は政府が進めようとしている路線と同様の方向付けをしていることも注視して見ていかなければなりません。これでは学校がなくなります。