【16.09.30】社会保障・雇用　共同広げ　大改悪を阻止

安倍暴走政治と対決　

　―社会保障の大改悪がねらわれています。
　昨年１２月の経済財政諮問会議で「工程表」が示されました。その最初が介護保険の見直しです。法案は来年の通常国会ですから秋のたたかいが重要です。

　まずねらわれているのは、要支援者の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」に続き、要介護１、２の訪問介護（生活援助）や福祉用具貸与などを保険給付から外すことです。
　利用料の２割への引き上げや介護施設の低所得者への「補足給付」の取り上げ強化なども計画されています。
　すべての高齢者から保険料を徴収しながら保険給付から外す大改悪には、介護保険導入を主導した厚労省元幹部も、業界紙で「国家的詐欺になりつつあると危ぐの声をあげています。安倍首相が掲げる「介護離職ゼロ」にも反するものです。

　医療では全世代に対する負担増が計画されており、各県が国のガイドラインに基づきつくる地域医療ビジョンのもとで、入院ベッドを削減し在宅に押し戻す計画を進めようとしています。施設でも在宅でもサービスを受けられない“介護難民”“医療難民”問題を深刻にするものです。

　年金では、株式運用の拡大で、２０１５年度と今年度で１０兆円もの巨額損失を出した安倍政権の責任は重大です。今国会では、年金の伸びを物価・賃金上昇以下に抑える「マクロ経済スライド」を強化する法案も審議されます。厚労省は、私的年金である個人型確定拠出年金を専業主婦らにも広げようとしています。
国民には給付削減や自助努力を押し付けながら、年金資金を「アベノミクス」の株価つり上げに注ぎ込むことは許されません。

　―安倍内閣が「最大のチャレンジ」と位置づける「働き方改革」は重要な争点です。安倍首相は、「働き方改革実現推進室」の開所式で、「モーレツ社員が否定される日本にしていく」と表明しました。それなら、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ」法案は撤回し、労働時間の上限規制など働くルールの強化が必要です。
　政府がめざす「同一労働同一賃金」では、非正規雇用が当たり前になりかねません。改悪した労働者派遣法を抜本改正して正規への流れをつくる、最低賃金は全国一律で時給１０００円への速やかな引き上げが求められます。