活動日誌−活動日誌
【16.10.04】第３回定例会は１０月４日最終日を迎えました。
２０１６年9月議会 １５年度決算が審議されました
1. 議案第６９号 平成２８年度桑名市一般会計補正予算（第３号）について
社会保障・税番号制度システム整備費が含まれていること
債務負担行為に中学校給食調理業務委託料【Ｈ２８年度〜３３年度】
デリバリの検証もなく継続することが含まれていること
注文弁当を導入すれば昼食は改善できるという考え方には中学生の成長、食育、栄養の点で学校給食の良さを否定するもので問題があります。
議案第７２号 平成２７年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について
《一般会計》
1つに 財政難を前面に出し、行政が行うべき施策を削減し、市民に負担を増やし、市民サービスの削減は問題であると指摘します。税負担を増やし、滞納者に厳しい取り立てをしていることは貧困と格差の広がる中で追い打ちかけています。
２つに 業務委託・指定管理者制度・ＰＦＩ事業等 、官民連携として 民間委託が進められたことについては、本来の行政の役割を果たすべきであり、直営に戻すべきです。
３つには、依然と同和事業が続けられており、関連する事業予算を指摘するものです。そして事業の終結を求めるものです。
４つに国民に背番号をつけるマイナンバー制度を推進するための社会保障・税番号制度システム整備については情報漏えいなど制度の問題が解決しておらず、国の予算で実施するといいながらも市の負担が次々出てくるのは、導入の口実で負担を押し付けることは指摘せざるを得ません。
《各特別会計》
�� 国民健康保険事業特別会計は、保険税が高く、加入者に大きな負担を負いかぶせていること。
�� 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、会計の焦げ付きが解消されず、一般会計の繰り入れが続いていること。返済の手立てをはっきりさせること。
�� 市営駐車場事業特別会計は、指定管理者制度で実施されている。
�� 農業集落排水事業特別会計は一般会計からの繰り入れが続いている。
�� 介護保険事業特別会計は全国に先駆けて「総合事業」の実施により、介護外しが進められていること。
�� 後期高齢者医療事業特別会計は、医療制度を年齢で区分する制度は問題。
�� 地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計は建設整備に関する経費の確保を市が肩代わりする会計である点。
特別会計においても社会保障・税番号制度システム整備費が盛り込まれていることも問題があることを指摘し、決算の認定については同意できないとしました。
３．議案第７３号 平成２７年度桑名市水道事業会計決算の認定について
使ってもいない長良川水系の水を高く買っていること。検針・集金の県外業者への業務委託、料金値上げ前提の経営審議会の開催のための経費等の純損益が生じているかことに対し、老朽管の取り換えなど、課題を抱えている点での問題があることを指摘します。
４． 議案第７４号 平成２７年度桑名市下水道事業会計決算の認定について
料金値上げ前提の経営審議会の開催のための経費が盛り込まれていること、コストキャップ型の全域の整備とありますが、依然と未整備地域の解消が立ち遅れていることの改善を求めるものです。
５． 議案第７６号 桑名市国際化推進基金条例の制定について
財政が厳しいとしながら予算の削減を行っている中、条例を制定して基金を積みたてる必要性は認められない。という点で同意できないとしました。
加えて、
６． 議案第８０号 工事請負契約の締結について、議案第８１号 土地の取得についての議案についても同意できないものとしました。
小中一貫教育=小中学校の統廃合
今、教育で進められようとしていることは誰もが望む方向にあるのか。
教育「改革」のもと行なわれていることは、その願いと逆行するものになってはいないか、疑問があります。
戦後、憲法２６条第１項におけるこどもの学習権の保障、教育における地方自治の原則➡教育委員会の創設
教育基本法(１９４７年)
第１０条１項 「教育は、不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行なわれるべきものである。」
２項 「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な条件の整備確立を目標として行われなければならない。」・・・教育への政治的介入に対する歯止め
今、桑名市はどうか？？？
教育委員会の所管する部門の一部は、総務部に移管されています。つまりは教育委員会から離れて市長権限になったということになります。
子どもたちの学習にしても学力テストの結果に左右されないとしながらも順位を重んじる傾向にあります。どの子もわかる教育から離れていくことになります。学力テストによる成果主義です。加えて今強化されていることは、道徳の教科化です。英語教育を小学校の低学年から実施することが始まっています。
教職員については、長時間勤務を余儀なくされ、学校現場では管理統制の強化です。教育費の削減、財政効率優先のための「教育改革」です。
地域の中心を大きく変えることにもつながる学校の統廃合です。その方向を進める手立ては『小中一貫教育』と称しています。
ここでしようとしていることは、まさに私たちには母校が消える、地域では学校が消えるということになります。校区の小学校は地域の要の役割を果たしています。ゆえに災害時には地域の学校が避難場所に指定されています。地域の人々が集まりやすいからです。低学年でも歩いていける距離にあるからです。
地域の中で十分な論議もせずに決められていこうとしています。すでに実施されている自治体がありますが、「学校の統廃合」の隠れみのとして「小中一貫教育」が出てきていることが明白になってきています。
学習環境を整えよ
学習環境の整備について保護者をはじめ市民から改善の要望があげられています。
トイレの改修、小学校の普通教室にエアコン設置等、繰り返し要望されています。共産党桑名市議団も要求に掲げています。
トイレ改修は行なわれていますが、この先何年もかかります。その間に児童は卒業していきます。
小学校のエアコン設置は、財源がないといって設置する動きは全くありません。「日本一」夏の気温が高いと報道されるも、対策はありません。近隣自治体では、エアコン設置は進んでいます。菰野町はこの夏休みに小学校の設置が進み、中学校は来年度に予定されています。鈴鹿市も来年度設置の予定だそうです。
学校環境衛生基準
基準学校環境衛生の項目に気温の項目が明記されています。
教室等の温度は、人間の生理的な負担を考えると、夏は30℃以下、冬は10℃以上であることが望ましい。
この夏、桑名市のホームページでは熱中症対策・予防として「エアコンも活用しましょう」と呼びかけています。
貧困と格差の広がり
貧困と格差の広がり ・・・就学援助制度の充実を
ご存じですか？就学援助の制度のあることを。
学校教育法第９９条 経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
➡市町村が就学援助を実施 入学準備金、学用品、修学旅行費、学校給食費、
学校病（むし歯、結膜炎）の医療費等の援助
入学準備金の入学前支給を検討
入学準備金の入学前支給が検討される。
入学準備金の支給が新年度に入ってからなので、準備をする３月の時点で支給されないと一時金としても蓄えがないと購入することができない問題があることを３月の教育福祉委員会で質問しています。今までに何回もこの問題を指摘して改善を求めてきました。9/３０に行われた教育委員会において入学準備金を入学前の３月に支給し、家計負担の軽減を図りたいと説明がありました。【中学校入学のみ試行で今回小学校入学は含まれず】
