活動日誌−活動日誌
【16.10.14】三重県・三重県議会に意見書戻出
三重県に財政支援を求める意見書を提出
桑名広域清掃事業組合は、10月14日、 県知事､県議会に要望書を提出しました。
この要望書の提出にあたっては、８月23日に開催された桑名広域清掃事業組合議会第２回定例会において承認されたものです。施設が老朽化したわけでもなく、三重県のゴミ施策によってRDFは終了することに伴い新施設建設を必要とすることになり､県の財政支援を求めているのです。今後も協議を要すると思います。当日は、副知事さん、正副議長さん、地元選出の県会議員さんに立ち会っていただきました。 いよいよ年明けころには新施設の入札が予定されています。
新ごみ処理施設整備に係る財政支援等に関する意見書
桑名広域清掃事業組合は、これまで「三重県のRDF化構想」のもとで県と一体となって資源循環型社会の構築並びにごみ処理行政を進めてきた。
こうした中で電気事業法の改正等に伴うRDF発電事業収支計画の見直しには、RDF処理の応分の負担をするとと もに、平成３２年度末とする県の事業撤退に合わせて新たなごみ処理事業計画さくていや施設整備の財源確保、地域住民の理解といった諸課題への取り組みを進めているところである。ごみ処理施設は、市町の行政施策において欠くことのできない社会インフラであるが、その整備には多額の費用が生じ、財政事情が厳しい市町にとっては非常に大きな負担となっている。またごみ処理施設は、他の行政施設と比べ耐用年数が短いとされるものの、整備費用の面から長期的な運用を前提とした維持保全に努めることが強く求められている状況にある。
本組合のごみ固形燃料化施設は、地域の理解と協力のもと多額の費用をかけて整備し、運用してきたものであり、老朽化や性能劣化からではなく、県の政策的な要因をもってこれを放棄せざるをえないことは真に受け入れ難いものある。また、これに加え、新たな施設の整備や当該施設の解体撤去には多額の費用を要するため、構成市町のまちづくりや財政計画に大幅な見直しを強いるものとなっている。ついては、三重県に対して、次の事項を実現するよう強く要望する。
1県の施策転換に伴う市町の財政負担の軽減を図る財政支援を講ずること。
2三重ごみ固形燃料発電所の跡地利用については、県民、本組合管内の住民にとって有益な利活用が図られる県営施設を整備すること。
3県・組合施設の整備・撤去工事に伴う周辺道路の交通安全確保のため、
施設に接する県道の整備促進、東員町道の整備支援を図ること。
要望書の提出は、今回で５回目
県に対しての意見書は今までも提出されています。
1. （平成20年2月20日付）
RDF処理委託料及び今後のあり方に関する意見書
2. （平成21年8月19日付）
RDF 焼却・発電事業のあり方に関する意見書
3. （平成22年5月27日付）
RDF焼却・発電事業の事業主体に関する意見書
4. （平成26年2月17日付）
新ごみ処理施設建設に係る県の財政支援を求める意見書
5. （平成28年10月１４日）
新ごみ処理施設整備に係る財政支援に関する意見書
