【17.01.17】大震災からの復興が教えるもの

震災・・・自治体の課題

６千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、今月１７日で２２年になりました。
　追悼行事は２年前の半分に減り、被災地では区画整理が進み、震災を知らない転入者が増えているそうです。神戸市では職員の５２％が震災後の入庁で、災害対応の未経験者が半数を超えたとのこと。
　あの体験を語り継ぎ、風化を防ぐとりくみが必要だといわれています。
若い世代に伝承する、役立つ知識と防災意識の向上に結びつけて欲しいと思います。
　災害は発生時間帯や場所などによって、思わぬ被害を拡大させます。新たな知見を採り入れて備えを進化させることも不可欠です。とりわけ緊急時に情報が集積する自治体の責任は重いのではないでしょうか。
　昨年４月に起きた熊本地震の被災地に、兵庫県内の市町村からは約１２００人の職員が応援に駆け付けられました。中でも神戸市は約６００人を派遣しました。その半数は阪神大震災後に入った世代だったとのことです。同市は派遣職員に、実際に役立った知識や、課題と感じたことなどを整理させています。
　「建物の危険度判定には、画像を複数で共有できるスマートフォンが有効だった」「同じ自治体を続けて支援する方が指揮系統の混乱が少ない」等、実際の支援で培ったノウハウは、２２年前に先輩たちが得た教訓に新たな項目として加え、繰り返す災害に対して強い防災力につなげてほしいと思います。
　昨年起きた熊本県や鳥取県の地震では、庁舎が激しく被災して、自治体が防災拠点として機能しなくなる問題になりました。
　熊本県では５市町で庁舎が使用不能となり、窓口業務が混乱しました。鳥取県倉吉市では窓ガラスが散乱し、別の場所に対策本部を置くことになりました。
この問題は、２８市町村の本庁舎が被災した東日本大震災でも指摘されていたことです。
　桑名市においては、庁舎の耐震化は進められています。今後は業務を途切れさせないよう、バックアップ庁舎の確保や、職員のための水や食料を準備するなど、「業務継続計画」（ＢＣＰ）と呼ばれるプラン作りを整えることが必要になると思います。
災害時をリアルに想定すれば、何が抜けているかも見えてくるでしょう。
災害は社会の不意をついて起こるともいわれているようです。「想定外」を一つ一つつぶしていくことが、実効性のある減災へと進めることになると思います。