【17.02.28】値上げ提案の３月議会に思うこと

地方行政のすべきことは

地方行政のするべきことは、貧困と格差の広がる中で市民の暮しを最優先で行うべきことであり、公共の福祉に徹することです。しかしながら伊藤市政の進めようとしていることは、受益者負担を持ち出し、市民に対して本来の行政サービスを大きく削減し、市民負担を増やすばかりです。
市民の方からは、「税金が払えず、こんなに生活を切り詰めて本税を払う努力をしても延滞金は本税を上回る金額に膨れ上がり、年金は、差し押さえられて苦しい生活はこれ以上耐えられない状況に陥っている。市民を苦しめる市政が続く限り私たちは生きていけない」と深刻な訴えが私どもに寄せられています。
ある自治体では、市民の滞納状況を見て『生活を壊す滞納整理は本末転倒』だと、市民をサポートする施策を打ち出しています。
市民に厳しいだけでは市政運営はうまくいくはずがありません。
市民生活最優先の市政を求めて３月議会に臨みたいと考えています。