活動日誌−活動日誌
【17.03.03】代表質疑 市長の施政方針を問う
（1）市民の暮らしを守る市長の政治姿勢について
（1）市民の暮らしを守る市長の政治姿勢について
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��国の経済政策と市民生活について
伊藤市長2期目として施政方針と予算案の基調について質問します。
提案説明において一部を引用しますと
『国内景気は、「雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いている」、先行きについては、「未来への投資を実現するための経済対策などの政策効果をもって緩やかに回復していくことが期待されている」としております。
昨年12月発表の「平成29年度の経済成長見通しと経済財政運営の基本的態度」の中で、「今後の経済財政運営に当たっては経済対策の円滑かつ着実な実施により内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていく。あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の循環を確かなものとする」としております。
さまざまな課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分には進展していないと感じているところであり、今後も景気回復や経済の活性化を実感できるような施策の転換に期待するものであります。』と述べられました。
国の経済政策の下、市民の暮しをどのように把握し、みておられますか。
私のところに相談に来られた高齢のご夫婦のことを話したいと思いますが、
国民健康保険税の滞納があり、生活を切り詰めて何とか本税を払い終えたが、
延滞金が利息も付いて数百万円あり、あと4〜5年かかる。支払いには、年金が差し押さえられています。パートで生活費を確保しているのですが、体調はすぐれず、杖をつきながら掃除のパートに出ておられます。その方いわく、「病院に行かないから国保税はかけないでほしい、税金の支払いに苦労している市民の思い、暮らしぶりを見てほしい」と嘆かれました。延滞金を払い終えるころにはそのご夫婦は80歳を超えます。ゆったりと老後を過ごすことにはなりませんね。憲法にあるように社会保障は今の政権のもとでは、削られています。
市民の暮しをどう守っていくのか、暮らしぶりはどうなっているのか。市民生活の実態をつかまなければなりません。市民の暮し、貧困の格差の広がりをどのように把握されているのでしょうか。そこでお伺いします。
�� 貧困の格差の広がりの中で市民生活実態についてお聞きします。
市民に負担を軽減させるための手立てはお考えでしょうか。市民に一番直結する市が支援を行うことは、とても重要であると考えます。
今全国で注目されている滋賀県野洲市におかれましては、市民の生活に寄り添いその原因を分析して生活支援を軸に条例も制定され取り組まれているとのことです。「くらし支えあい条例」によって市民の暮しに関わるさ、字マナ問題の発生の背景その人の貧困、認知症、障害、家庭問題、孤立、その他の生活上の諸課題があることを踏まえて消費者トラブル被害の問題解決のみならず、生活困窮者等の支援をすることにより、安心安全で市民が支えあう暮らしの実現に寄与することを目的として制定されています。又税金の滞納は、生活困窮者のシグナルと捉え自治体あげて生活再建の手助けをしているとのことです。『債権管理条例』は「税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならい。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則」と条例制定に思いをよされているそうです。条例では、著しい生活困窮状態で徴収の見込みがないと市長が認めた場合は徴収金をとりたてず、放棄できることにしました。今、市民は生活の苦しさを食いしばって踏ん張っています。
市民の負担軽減は重要な課題と考えます。市政にどのように反映していかれるかお伺いします。
�� 国の経済政策と市民生活についてお聞きします。
提案説明において「様々な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分には進展していないとい感じているところであり今後も景気回復や経済の活性化を実感できるような施策の展開に期待するところであります。」と述べられています。国の経済政策の見方ですが、緩やかに好転しつつあるとみられています．国の経済政策―いわゆるアベノミクスが、国民生活に経済の好転とは程遠く、社会保障の削減が続き、負担は重くのしかかっています。国に、あるいは県に対して市民を守るためにどのように対応されようとしているのですか。
今後もしっかりと意見を発信していく立場にあるのでしょうか。お伺いします。
(2)市の財政運営と新年度予算案の基調について
2)市の財政運営と新年度予算案の基調について
�� 公共施設の統廃合について
�� 使用料、手数料の値上げによる市民負担増について
�� 予算編成で重視した点について
�� 公共施設の統廃合について
公共施設の今後の活用について転用、廃止を含めて検討されていくようですが、当面の地区市民センターについては、行政窓口は廃止されるようです。
地域において慣れ親しんだ行政窓口の廃止については地域では様々な反応があると思います。地域のコミュニティの役割をどう果たしていく方向にあるのかお聞きします。「桑名市公共施設等総合管理計画」のもと今後の進めていく方針についての考え方をお聞きします。
�� 使用料、手数料の値上げによる市民負担について
市民の文化、スポーツ活動で施設会場の存在は大きいものです。その使用に関して値上げは、活動にとって負担は大きいものです。市民に負担を負わす考え方についてお聞きします。手数料においても行政サービスの一環のものであることから値上げの積算根拠についてお聞きします。
�� 予算編成で重視した点について
予算編成の総括的補足説明として「平成29年度当初予算の編成にあたりま
しては本市の課題である予算の構造的な問題、高い経常収支比率と現金残高の確保に対応しつつ、「桑名市総合医療センター」新病院の新築工事の整備とともに、駅周辺整備事業や下水道整備事業や下水道事業等の基盤整備を推進し、市の魅力を高めるための投資を行なうなど、メリハリをつけた予算編成を行いました。」と述べられています。
メリハリをつけたとありますが、厳しい財政の原因は新病院開院にあたり
一般会計から、4億5千万の貸し付けをおこなったこと、西別所土地区画整理事業へ賦課金1億4820万円が臨時的に発生したこと、その他扶助費、公債費の継続的な伸びがあげられます。と使用料手数料の見直しをしたとありますが、事業がうまくいかなかったことのつけを市民に負わせているのではないですか。
ご所見を伺います。
(3)行政改革について
(3)行政改革について
� 屐焚松痢砲泙舛鼎�り協議会」とまちづくりについて
行政改革が進められています。公共施設の再編統合、廃止などが検討され地域の拠点になっている学校についてもあり方が変わろうとしています。
「桑名市公共施設等総合管理計画〜未来をひらく桑名のまちづくり〜第1アクションプラン（案）」が出され、地域創生プロジェクト（案）も出されています。
多様な形で「まちづくり」と銘打って取り組まれておりますが、各世代が地域において安心して生活できる地域活動の拠点づくりとして「（仮称）まちづくり協議会」を新しいコミュニティを組織することで、どのようにまちづくりを進めようとするのかお聞きします。
(4)安心して暮らせる福祉のまちづくりについて
(4)安心して暮らせる福祉のまちづくりについて
�� 高齢者や障害者、子育て施策について
�� 子どもの医療費助成、窓口無料について
�� 安心して暮らせること大切なことです。何よりも福祉を充実させることです。
ところが福祉の削減、後退が余儀なくされています。
高齢者の方にとっては医療・介護の問題は大きな課題です。総合事業によっ
て介護サービスが外されています。障碍者にとっても自立支援法により、サービスが後退しています。子育て支援についても子育て世代の支援には、まだまだ不十分な課題があります。国の社会保障の削減施策のもと、市としてどのように各部署が連携を図りながら市民によりそう施策を行ってなっていくのか聞きします。今回、「福祉の総合相談窓口」が開設されますが、施策として具体的にどのように行っていくのかお聞きします。
�� 子育てできるまちとして医療費助成は大事な施策です。近隣市町においては市長公約に上げられたりもしながら、県下でも実施を具体化している自治体
も出てきて、医療費の窓口での無料化が進みつつあります。市としての対応をどのように考えていますか。
市民の方からも強い要望が上がっているのではないのでしょうか。子育てしやすいまち、3人育てられるまちというなら子どもの医療費助成をしかも窓口無料化こそ進めるべきではないのでしょうか。ご所見を伺います。
(5)充実した子育てのできるまちづくりについて
(5)充実した子育てのできるまちづくりについて
�� 就学前の教育、保育施策について
�� 教育における行革、民営化路線について
�� 幼稚園の保育料の大幅場値上げ案が出されました。安心して子育てのできるまちづくりには到底かけ離れたことになり、子育て世代に負担が重くのしか
かることになります。幼稚園の保育料が無償化という取り組みが始まっていますが、3倍にもなる値上げによる負担は子育て世代には大きな負担になるのではないでしょうか。幼稚園の再編統合を進めている中ますます入所者が遠のくことはありませんか。子育て支援を施策として打ち出しながらも、費用負担をかけることは、」矛盾しないのでしょうか。負担額を引き上げる基本的考え方についてお尋ねをします。
又、保育施策については、子育て新システムの下新制度が実施され2年経過しています。新制度のもとで保育の受け入れなど保育の受け入れ度によるものとなり、保育現場では、子どもの生活時間に影響ないように保育の保障が確保できていますか。保育需要は高まる状況にあります。その需要に応えたものになっているか、お聞きします。
�� 行政改革が進んでいる中で教育行政においても進められています。民営化に進められており、とりわけ学校給食において業務委託が進み、保育所において給業務はすべての園で業務委託となっています。学校給食において業務委託は今後も進むのでしょうか。ご所見をお伺いします。
6)一人ひとりが大切にされるまちづくりについて
6)一人ひとりが大切にされるまちづくりについて
�｜暴�共同参画社会の実現を目指して
�� 人権政策の見直しについて
�� 男女共同参画社会を目指してと桑名市での取り組みが開始され10年ほど経過しています。その後の取り組みとしてはまだまだ充実の方向での取り組みが必要であると考えます。今回予算も出されて2年かけて計画を練り上げていくとのことですが、課題となっていること、今後の解決の取り組みになるのか。「女性活躍推進法関連で取り組みとしてどのようなことが盛り込まれていくのでしょうか。計画において目標とした数値を含め推進してきたとことによる到達はどのように分析されていますか。お聞きします。
�� 人権施策の見直しについて
男女、障害者、高齢者など人権を認め合う努力が必要で、一人一人を大切にするとりくみが必要です。教育の場でも子どもたち一人一人を尊重するとりくみは大切な課題です。差別をなくす取り組みも課題です。同和行政の終了を目指すべきです。歴史に学び同和問題の「特別扱い」を終わらせる見直しが必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。
先般「部落差別の解消の推進に関する法律が施行されることになりましたが、今までの取り組みには逆行することになります。人権尊重を基本した施策についてのお考えをお聞きします。
各世代年齢層、あるいは障害、高齢者に対しての切れ目のない施策・政策をどう位置付け、市民の暮らしをしっかりと支えていく市政運営に徹することができるか、項目に分けてお尋ねをしました。よろしくご答弁をお願いします。
