市政の動き−議会報告
【10.12.16】安心できる医療を求めて
一般質問を行ないました
円高・デフレで経済不況が深刻化しています。暮らしがやりにくくなったという中で税の負担感が強くあり、社会保障の充実を求める声が寄せられています。暮らしといのちを守るという点で医療費の問題があります。
1安心して医療を受けることができる市政にするために
国民健康保険税が高すぎる、滞納があるがどうしたらいいかという相談も深刻です。子どもの無保険問題もあり家庭の事情で医療が受けられないということがないようにと対応も先の議会で迫ってきました。
子どもの医療費の無料化は県下近隣自治体東員町、木曽岬町で進められており中学卒業までに対象年齢が拡大されています。桑名市では実施を検討できないのでしょうか。
東海４県で窓口無料化を実施していないのは三重県だけです。
愛知から引っ越されてきたからお話を伺う機会がありました。
「すでに中学校卒業までが対象で窓口で無料でしたから桑名市も進めて欲しい。」「子育て支援と言うことをいう割に遅れているのではないか」と。
また、東員町に引っ越された方は「政策が進んでいてよかった。」と話されました。
子育て真最中の方の負担を軽減することと、子どもの命と健康を守るために他の自治体が進めていることを実現できないものでしょうかお聞きします。
１）子どもの医療費無料化の対象年齢を拡大できないか
①中学校卒業までを対象にする
②窓口で無料にする
2点目は国保税の引き下げです。
（２）国保税引き下げはできないかについてお聞きします。
現在滞納者の実態をどのように把握されていますか。
①滞納者の実態
②被保険者資格証明書・短期被保険者証の発行の実態
を合わせてお聞きします。
③引き下げをする検討をすべき
保険税の引き下げの検討はできないのでしょうか。
一般会計の繰り入れで引き下げを行なっている例もあるのではないのですか。会計でなにが保険税を引き上げている原因なのでしょうか。お聞きします。
住宅リフォーム助成制度の実施を
中小業者の方々から仕事がなくて困っている、廃業寸前でぎりぎりのところまでおいこまれています。
このような状況の中、何とか仕事おこしが出来ないかととりくんでいる住宅リフォーム助成制度があります。
地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、１７５の自治体で実施していることが分かりました。
住宅リフォーム制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするものです。工事を地元の中小零細建築業者に発注していくため「建設不況」で仕事が減って困っている業者から歓迎されているそうです。住民からも「助成制度のある機会に思い切ってリフォームしたい」と期待され申請の動きが広がっています。
岩手県の宮古市では総工費２０万円以上の工事に一律１０万円を支払う制度ですが、宮古市の世帯数の１割に当たる件数２３９７件申請があったとのことです。この総工費１０億７９３５万円となり市では経済効果は４．５倍になるとみています。畳屋、塗装業など建築関連業も受注が増えており波及効果が大きいことを示しています。
地域を元気にする中小業者支援・仕事おこしになることを確信してお尋ねします。
（１）住宅リフォーム助成制度の活用ができないか
この制度に直接関することではありませんが、この制度について当局に確認をしていましたら、固定資産税の減額をする制度があることが分かりました。少しでも市民の方に活用していただけるならこの制度も周知をされたらいかがでしょうか。
（２）耐震改修工事・バリアフリー改修・省エネ改修等の固定資産税の減額制度の活用についてお聞きします。
農業を守り、地産地消の政策を活かすことについて
農業だけで生計を立てていくことが困難になり専業農家の数は減っています。担い手をどのように確保するかということも専業で行うことが困難になっているだけに受け継ぐ人の確保になりません。
国の減反政策で農業が守られるどころか崩壊しています。今年から戸別補償制度が導入されましたが、米価の下落で「米作っても米食えない」と全国で農家から怒りの声が上がっています。
桑名市の農業政策についてお聞きしたいと思います。
桑名市として農業をどのように取り組んでいくのか
（１）桑名市の農業政策について お聞きします。
（２）ＴＰＰの参加で市の影響はどの程度と試算しているか。
先の質問者の答弁で影響額が出されましたが、影響が合あることがはっきりしたとい うことを再度確認させていただきます。
（３）輸入品で食の安全が揺らいだではないか
外国からの農産物がどんどん入ってきて自給率は下がることになり輸入頼みと言うこ とになればあれほど食の安全で国内が揺れたことは記憶に新しいことです。
この経験からの教訓は何だったのかということを指摘しなければなりません。
ご所見をお聞きします。
（４）地産地消の取り組みが活かせるのか
地産地消に取り組んでいますが、輸入頼みではせっかく取り組んでいることに、逆行 することになるのではないのでしょうか。
保育政策について
（１）「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」について
政府は、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定しました。２０１１年に児童福祉法など関係法律を改正し、２０１３年度からの実施をめざしています。
新システムは、①子ども・子育て支援に関わる体制と財源の一元化、②基礎自治体（市町村）による自由な給付設計、③幼稚園・保育所の「こども園」への一体化、④多様な保育サービスの提供、などを実現するとしています。
新システムの本質は、憲法第25条、児童福祉法第２条、第24条等が定める国や自治体の保育に対する責任を後退させる、保育の「産業化」にあります。
新システムは、経済成長戦略の一環として提案されており、政府の「新成長戦略」や「産業構造ビジョン」が、幼稚園も含めた保育・子育て分野を市場ととらえ、この分野で「稼ぐ」ことを打ち出しています。まさに子どもの権利や発達より「儲け」を優先するシステムといえます。そのことは、すべての子どもを対象とし、乳幼児期から切れ目のないサービスを保障するといいながら、新システムのための公費投入の拡大について一切明示していないこと、障害をもつ子どもや社会的養護を必要とする子どもへの対応などにまったく触れていないことからも明らかです。
保育がもたらす利益というのは、個々の企業が得る利益ではなく、子どもの幸せと成長によって社会全体が受け取る利益です。
保育所や幼稚園は子どもの大切な育ちの場であり、子どもの成長・発達は社会に大きな利益をもたらすものです。だからこそ、国・自治体は保育・幼児教育の条件整備、保育内容の充実に責任をもつべきであり、そうした責任を投げ捨て、保育を歪めるような「改革」は認めることはできないものと考えます。
このような方向にある新システムについてのご所見を伺います。
就学前教育の在り方について答申も出されていますが、幼稚園の園児の定員割れなどで休園を余儀なくされ、保育所と連携を取って保育するなどの状況になっています。そのことから
（２）就学前教育・保育のあり方を問います。
就学前教育、特に幼稚園の状況からどのように方向付けているのか、
（３）子育て支援としての位置づけ として保護者の方々の想いを受けて「子育て支援」の施策としての観点からもお聞きします。
（４）幼稚園、保育所の機能について
幼稚園・保育所の役割を十分に果たしていくことは子どもたちにとって大切なことです。それぞれの機能をどうとらえているのかお聞きします。
保育所・幼稚園の果たす役割が一層重要になっているにもかかわらずこれらを充実させるのではなく逆行するような動きが進んでいます。
お尋ねした「新システム」を政府は公表しましたが、幼保一元化を進める方向に進めていこうとするのでしょうか。要するに財源を一元化しようとしているのでしょうか。すべての子どもに保育を平等に保障するナショナルミニマム(最低基準)を確保することこそが国や自治体の責務ではないのでしょうか。
