市政の動き−議会報告
【10.12.21】福祉安全委員会で審議
所管部門 ６議案中５議案に反対
1.議案第７７号 平成２２年度桑名市一般会計補正予算(第３号)
今回の補正では３ワクチンの予防接種の予算化されたことは多い評価するものであり、市民に周知し、実施されることを望みますが、
①衛生費中、新病院整備調査研究費、１４００万円については、公立病院を独立法人化したうえに、さらに民間病院と統廃合を進めていくことを前提にする調査費には同意できません。
②もう１点は、人事院勧告２年連続のマイナス勧告は、デフレが続き経済状況が深刻化する中でさらなる職員給与引き下げは地域経済をさらに引き下げていくことになり認められません。
人事院勧告２年連続のマイナス勧告により職員給与引き下げに反対
①議案代７８号
平成２２年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号)
②議案第７９号
平成２２年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
③議案第８０号
平成２２年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第１号)
補正のおもなものに職員の給与引き下げが盛り込まれていますので反対としました。
福祉施設の指定管理者の指定に反対
今回の議案には、「指定管理者制度の指定について」が７施設の指定管理が上程されました。
桑名市は、指定管理者制度のメリットとして「民間のノウハウの活用、市民サービスの向上、コスト削減」と言っていますが、コスト削減に主眼が置かれています．
そして、その低コストのもとで、雇用は、常用雇用からパート、アルバイト、派遣等の不安定雇用に置き換えられるとともに、指定期間の5年間という短期間で、職員そのものが全員入れ替わることさえあります。そのため、労働者は不安定な雇用条件にずっと置かれ続けています。
住民サービスの向上については、民間のノウハウと言うよりも、市民ニーズに応えるもので、直営で行なうべきです。
この間の指定管理者制度の取り消しなどの状況をみて、直営に戻す自治体も出ています。また、指定管理者制度は、なじまないとして、直営で運営することを決めている自治体も多数あります。
指定管理者制度自体が、公共サービスや住民サービス、雇用の継続、桑名経済にとって、どういう影響を与えているのか、直営にもどすことも含め、抜本的な見直しを進めるべきであります。よってこの議案には同意できません。
