【10.12.24】最終日１２議案中８議案に反対

1. 議案第７７号　
平成２２年度桑名市一般会計補正予算(第３号)
今回の補正では３ワクチンの予防接種の予算化されたことは多い評価するものであり、市民に周知し、実施されることを望みますが、
① 衛生費中、新病院整備調査研究費、１４００万円については、公的病院を　独立法人化したうえに、さらに民間病院と統廃合を進めていくことを前提にする調査費には同意できません。
② 土木費　土地区画整理事業費３億６９００万円中
土地区画整備事業費増　３億６６００万円は、
事業をさらに１０年も延長しようとするものであり、この事業費　は、市の財政を大きく圧迫するものであり、事業のあり方を見直すべきです。年度途中の多額な補正は容認できません。

③ もう１点は、人事院勧告２年連続のマイナス勧告は、デフレが続き経済状
況が深刻化する中でさらなる職員給与引き下げは地域経済をさらに引き下げていくことになり認められません。

よって議案第７７号　平成２２年度桑名市一般会計補正予算(第３号)には反対とします。

２．①議案代７８号
平成２２年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号)

３．②議案第７９号
平成２２年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

４．③議案第８０号
平成２２年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第１号)


５．④議案第８１号
平成２２年度桑名市水道事業会計補正予算(第２号)

６．⑤議案第８２号
平成２２年度桑名市下水道事業会計補正予算(第３号)

 ５議案は、一般職給マイナス勧告による職員給与引き下げが盛り込まれていることに反対するものであり、よって同様の理由により反対とします。

７．議案第８５号
上下水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例制定について
 上水道・下水道の統合の問題を指摘します。

下水道事業を企業化することに反対
　桑名市の下水道事業は市民の切実な要求にこたえる普及状況には至っていないことからも行政が責任を持って事業を推進していくべきです。公営企業法を取り入れ、一部適用から、今度は全部適用とすることにあることから市の事業を企業化させていくことには同意できないものとします。
　
8．議案第８８号
公の施設の指定管理者の指定について
 福祉施設の指定管理者の指定に反対
　　今回の議案には、「指定管理者制度の指定について」が７施設の指定管理が上程されました。
　　桑名市は、指定管理者制度のメリットとして「民間のノウハウの活用、市民サービスの向上、コスト削減」と言っていますが、コスト削減に主眼が置かれています．
　そして、その低コストのもとで、雇用は、常用雇用からパート、アルバイト、派遣等の不安定雇用に置き換えられるとともに、指定期間の5年間という短期間で、職員そのものが全員入れ替わることさえあります。そのため、労働者は不安定な雇用条件にずっと置かれ続けています。
　住民サービスの向上については、民間のノウハウと言うよりも、市民ニーズに応えるもので、直営で行なうべきです。　　
　　この間の指定管理者制度の取り消しなどの状況をみて、直営に戻す自治体も出ています。また、指定管理者制度は、なじまないとして、直営で運営することを決めている自治体も多数あります。
　指定管理者制度自体が、公共サービスや住民サービス、雇用の継続、桑名経済にとって、どういう影響を与えているのか、直営にもどすことも含め、抜本的な見直しを進めるべきであります。よってこの議案には同意できません。

ＴＰＰ参加反対請願に賛成討論

次に請願第９号
『ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生を求める請願』については
ＴＰＰの参加で受ける影響は、農水省によると、食料自給率40％から13％に低下、農林水産物の生産額は4.5兆円減、農業の多面的機能3.7兆円喪失、国内総生産8.4兆円減、雇用350万人減と影響額を試算しています。三重県では国の試算した19品目のうち、米・小麦・大麦・茶・牛乳乳製品・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵の9品目について生産額が500億円減、桑名市では、米・小麦で16億円減と試算しました。
　
ＴＰＰ参加は、雇用も里山も破壊、米豪と輸出大企業の利益が目的であり、「食料主権」は世界の流れであり、世界に逆行する潮流に追随すべきでありません。
　地域経済と地域農業の債権は、地方政治の重要な課題です。農業振興策や、地産地消による生産者と消費者の共同なども広がっている中これらの努力をだいなしにし、地域経済振興に逆もどりさせることになることから、この請願には賛成するものです。





ないことから、この請願に賛成するものです。