活動日誌−活動日誌
【12.07.03】７月３日最終日、以下の7議案に対して反対討論を行ないました。
その概要を報告します。
平成2４年第2回定例市議会は、大飯原発再稼働をする準備が進められる中、官邸前では、20万人もがおしよせ「再稼働するな」、「原発やめろ」の声が大きく響いています。また、消費税大増税が「税と社会保障の一体改革」をめぐる審議のさなかの開催でありました。会期延長し、衆議院において強行にも採決されました。生活保護についてもタレントを利用して不正受給が大きく取り上げられて、生活保護について支給額の削減や医療費の支給にも制限をかけることが打ち出されています。受給者の方は自分たちまで不正受給しているかのように見られているのではないか、この先支給額を減額されたらどう生活していけばいいのか、政治にいのちを奪われると不安でたまらない声が寄せられています。
日本共産党は、社会保障の一体改革は社会保障の解体になり、消費税に頼るやり方は国民生活を破壊するということを問題にし、消費税に頼らない道を選択することを提言しています。
桑名市議会では、消費税をこれ以上あげないようにと増税中止を求める請願は賛成少数で否決となったことは残念でなりません。
私は、国の悪政から市民生活を守るために今後も力を尽くしていきたいと思います。
1. 議案第60号 平成24年度桑名市一般会計補正予算（第1号）
款4衛生費 目1保健衛生総務費 地域医療対策事業費315万円
（1） 寄附講座支援事業費は鈴鹿医療技術大学に医師派遣を求めるために今年度315万円、向こう3年間約１，０００万円余を納めるというものです。三重大学の連携をうたいながら鈴鹿医療技術大学との関係性が明確ではありません。周産期医療の医師確保というなら直接契約にすべきです。
（2）（地独）桑名市総合医療センター経費2億７，９９５万6千円中
病院事業運営費負担金増 1億３，０４５万6千円は 旧山本総合病院職員について非公務員型を選びながらも、公務員に適応される共済制度を運用することに矛盾があります。
病院整備費増 １億４，９５０万円は、用地取得、合併特例債の活用と用地選定そのものに妥当性がありません。
（3）（地独）桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計増 ９７６万２千円は、新病院建設に係ることがらに対して一般会計において予算確保して繰り出すことからトンネルともいえるやり方に問題があることから容認できません。
（4）款４衛生費 目3環境衛生費 共同浴場事業費 １，１５０万円中
施設維持補修費増 １，１５０万円
共同浴場事業の成り立ちについての認識が不十分であり、補助を行なうことについて一般施策に移行していると言うものの内容的には変わりなく運用されていることから同和行政を清算することを指摘します。
2. 議案第61号 平成24年度桑名市地方独立法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第1号）
新病院建設に関して用地取得を主にした予算であることから容認できません。
取得しようとする用地の妥当性の論議もなしに締結を先に進め、周辺及び市民に対しても十分な説明もなく進めていることを指摘します。
3. 議案第63号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
この条例案は、国の住民基本台帳法や出入国管理法などの改定に伴って、地方自治体の外国人登録が廃止され、住民基本台帳に登録されるというものです。
外国人住民の住民基本台帳を制度化することは、外国人住民に対して行政サービスの適切な情報提供を行い、医療や教育、社会保障を受ける権利をひとしく保障していく上でも必要なことですが、一方では、住民基本台帳制度に外国人の在留管理強化を持ち込むことにもつながります。
国際人権規約における教育、医療、社会保障を受ける権利を侵害するものであり、本条例案には反対です。
4. 議案第６4号 桑名市市税条例の一部改正について
5. 議案第６5号 桑名市都市計画税条例の一部改正について
2議案は同様の理由ですのでまとめて述べます
公的病院から移行して独立行政法人化を目指しました。民間扱いでは税がかかるとし、非課税を求める意見を県にも挙げました。非課税を主張するのであれば、公的病院と位置付ければ良いと思いますが、定款に「公的医療機関であると」いみじくも述べていた項目を変更し、公的医療機関であることをはずした「地方独立行政法人桑名市総合医療センター」に対し、優遇税制であることから容認できません。
6. 議案第６7号 桑名市介護認定審査会共同設置規約の一部を変更することについて
7. 議案第６8号 三重県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更することについて
この２議案については同様の理由ですのでまとめて述べます。
外国人登録法の廃止及び 住民基本台帳法の一部改正によるものであることから、この変更には多々問題があり、関連する条例案には反対しましたことから影響あるものとして反対します。
