活動日誌−活動日誌
【13.01.24】議員定数削減案可決される
削減数で次期選挙 ３０→２６
議会はチェックする機能を果たし、多様な住民要求を反映するため重要な意味をもっているもとで議員の定数は極めて重要です。議会制民主主義と住民自治を地域に根ざすためにも少数意見を尊重する二元代表制の議会の意義は大変大きいものがあります。
議員定数の議論はその時々の社会情勢や市民感情もありますが、当議会では34人の定数を30人に既に4人削減しており、議会本来の役割を果たし、多面的な市民要求を担って行くという意味からも、これ以上削減する根拠や必要性は見当たらないことから、これ以上削減すべきではないと議論してきました。
1月24日、市議会最終日に議員定数削減（案）が提出されました。
議員団を代表して星野公平議員が質疑し、反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。
次回の市議会議員選挙は、26人定数で行われることになります。
議会最終日 上程義案に対して反対討論を行いました。
上程された議案中5議案に対して、私、石田正子が、日本共産党桑名市議団を代表して反対討論を行いました。
1. 議案第９８号
桑名市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
２．議案第９９号
桑名市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
議案第９８号 議案第９９号の２議案は、地域主権一括法の成立によって地方自治体に条例を制定させ、地域分権を進めるものです。
今後、推進することによって自治体格差を生み出す要因にもなりかねないことから市条例の制定の背景について問題があることを指摘します。
３． 議案第１０２号 土地の処分について
多度町御衣野地内の山林を売却処分するという事ですが、売却の価格は不適正なものです。
また、企業が集中する地域だからこそ緑化が必要であり、緑の計画などの視点からも緑を減らすようなことは容認できません。
４． 議案第１０５号 公の施設の指定管理者の指定について
この議案では深谷共同浴場（さざれ湯）と松ヶ島共同浴場の指定管理としてそれぞれの自治会に運営を指定するものですが、指定管理者に指定しての運営についての検証は不十分であり、契約条項に照らしても不明な部分があり、説明も不十分であることから、市が責任をもって事業を行っているとは言い難しです。また高齢者の入浴券の扱いも深谷共同浴場に限る配布があり、地域優先・優遇ともいうべきやり方が続いています。対応に問題あり、同意できるものではありません。
５． 議案第１０6号 公の施設の指定管理者の指定について
はまぐりプラザの指定管理者の指定ですが、議案第１０５号同様、指定管理者制は、導入当時から反対の立場です。
調理室を使っての自主事業である食堂開設が大きく評価競れていますが、公民館・漁業交流センターは、公の責任をもって運営・管理すべきものでありこの指定管理者の継続指定には反対するものです。
いずれにしても指定管理者の指定しての運用、検証を明確にすることを求め反対とします。
