【13.03.27】「雇用と地域経済を守る対策を求めて」要望書提出　

　桑名市長と面談

　富士通セミコンダクター、ＮＴＮ等桑名市に工場をもつ大企業が大規模なリストラを進めようとしていることを受けて、３月２７日、日本共産党は、「雇用と地域経済をまもるための要望書」を伊藤徳宇桑名市長に手渡しました。
当日は、中野武史北勢地区委員長、松岡三郎副委員長、ともに　桑名市議団（星野公平・石田正子）が同行をしました。

　中野委員長から申し入れの概要を説明し、私からは３月議会での質問の趣旨は、地域経済と雇用問題を軸にした内容であったことを話しました。
　桑名市が立地奨励金等多額の税金を富士通に出してきたことも指摘し、市としてもリストラの実態を把握して適切な対策をとることを強く求めました。

　伊藤市長は、富士通とＮＴＮの各社に出向いて雇用の確保を要請したことを明らかにし、「市内には関連する企業も多く、影響は大きい。地元の産業を守りたいと考えている。引き続き雇用確保に努めて行きたい」話されました。
　日本共産党は国会でも市議会でも、大企業は内部留保を取り崩し、雇用を守れと質問をしていると党の雇用問題の赤旗号外を紹介しました。