活動日誌−活動日誌
【13.04．01】同和行政の早期終結を求める
新年度から課の名称変わる 同和課→人権政策課 同和教育課→人権教育課
日本共産党は一貫して同和行政を終結させることを求めています。
新市長誕生直後に開催された2012年12月定例市議会において、私（石田正子）は、市長の政治姿勢とするビジョンを踏まえて質問をしました。
「しがらみ」を解くというなら、同和行政を終結させることではないかと迫りました。
新年度から『課』の名称が変わりました
課「の名称はそれぞれ変わりましたが、事務内容が変わるわけではありません。
人権を守ることは大切なことですが、「同和問題をはじめとする」という但し書きのつく人権です。全国的にも「同和」という名称を外す傾向にありますが、「根強く残る差別意識」とする啓発等が強化されていることもあります。
桑名市では『総合計画』の中に同和問題が明記されています。
事業を廃止する検討が必要です。
今後も同和行政の終結を引き続き求めていきたいと思います。
3月議会では、当初予算中、同和関連予算を組むべきではないこと、住宅新築資金等貸付事業会計への一般会計からの繰り入れが依然と続いている問題を批判・指摘しています。
基本的に部落問題の解決を
部落差別は封建的身分差別の残りのものです。部落問題の解決とは、旧身分のいかんを問わず、すべての人間が平等・同権を確立し、部落内外の住民が社会生活においてわだかまりなく人間的連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な社会的世論を築くことです。今日、生活環境や教育、就労などで部落内外の格差がなくなり社会的交流も進展しています。人間の尊厳をひとみのごとく守り、民主主義を徹底していけば部落もんだは基本的に解決していくのではないのでしょうか。
（1）同和行政の終結と一般施策への移行
（2）同和事業の完了宣言（終結）を行うこと
（3）同和教育廃止と民主教育の推進 等々
以上のことを求めたいと考えます。
全国水平社以来の部落解放運動の取り組みと、国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を基本とする日本国憲法の下での国民的、運動、さらに1969年から33年間に及ぶ同和特別対策事業の結果などあいまって日本固有の社会問題と言われた部落問題を解決していくことではないのでしょうか。
