【13.06.19】職員給与削減　追加議案で即決

他の自治体は実施を見送っているのに

　職員組合との折衝が続いたことで、当局は６月議会の議案上程に間に合わすことができなかったのですが、給与削減案を６月１９日に提案しました。他の自治体では見送りをするところもありますが、桑名市は追加議案として上程し、７月１日の施行日に間に合わないからと即決するという事態になりました。

　今回の地方公務員給与削減をめぐるやり方は、一般財源としての地方交付税のあり方をゆがめるものともなりかねないのです。地方財政計画にもとづく各経費の算定は、国の標準的見積りに基づくものであってそれによって配分された地方一般財源をどのように用いるかは各自治体の判断にゆだねられているのではないのでしょうか。にもかかわらず、今回のように地方公務員給与削減と打ち出し、十分な説明もなく進めたら、世論は、地方財政計画上の給与経費がただちに地方公務員の給与引き下げに直結するような錯覚に陥ることになりかねません。今回の措置は、自治体独自の裁量的判断を妨害するであり、非効率的な自治体運営を引き起こしかねないことを指摘しました。