活動日誌－活動日誌
【13.07.02】６月議会 最終日反対討論を行う
予算の着眼点の相違
伊藤市政発足７ヶ月目迎えて、3月議会の本予算に、今回の肉付けの予算ということですが、本来、当初予算で事業として位置づけておくべきだと思われる事業費が補正予算として出されていることや、社会情勢に応じて予算化されるべきことが出されていないこと、学校給食で異物混入の事案にあったように緊急的、あるいは問題点が明確になり改善は急を要するはずが対応されていないことなど、注視すべきところがどこにむけられているのかと思われることがあり、着眼点の違いを感じました。適切な対応が望まれるのではないかと思います。
市民生活は、不景気の中で物価が上がり、年金削減、賃下げでぎりぎりの生活に追い込まれています。地方自治体は市民生活を守る防波堤の役割がいっそう望まれています。
全中学生対象にならず 不平等制度は前進ではない
子どもの医療費助成（多子世帯に限って中学生まで通院助成）
補正予算でも触れましたが、子どもの医療費の通院費中学生にまで広げることは、早く実施して欲しいという要望は強く望まれていることからしても早期の実施をするべきことです。
今回の議案では、多子世帯において18歳未満の3人以上ということですが、この実施は、一見前進とみなされますが、このような区別を行い、不均衡をもたらすやり方はすべきではないと考えます。実施すべきは全中学生までとすべきであり、家庭の事情が左右するような制度を作ることには問題があります。全中学生を対象とする制度にするべきであることを強く求めます。
子ども医療費の対象年齢を拡大することは市民の方からも期待が寄せられています。対象者を区分、限定しての実施には問題があります。
今後、病院建設費どれだけかかるか
病院建設に関しての市民不安に答えず推進
新病院建設予算補正で増額
新病院建設については異論の声があります。聞き入れられることなくゴーサインで突き進もうとしています。建設費については、追加が計上されました。今後の経費負担はさらに増えることも予想されます。
財源確保に特別会計をつくり繰り出すやり方には同意できません。
行政改革をさらに進めて市民サービスが向上するのか
桑名市行政改革推進委員会条例の制定について、行政改革の推進にまい進することに異論を唱えたいと思います。
自治体業務を経営的に見て、行政管理・経営的視点で見る見方が『行政改革』の、名の下で進められています。
行政改革を進めていく方向は経営の合理化を図るとしてより民営化が進められることになりかねないことからさらに推進する方向付けを指摘します。
桑名市子ども・子育て会議条例の制定について
子ども・子育て関連３法に問題があります。
子ども・子育て3法が可決されたことからその上位法に基づいて桑名市子ども・子育て会議条例の制定ということですが、この背景を見ると平成27年度より、就学前の幼児教育・保育などで新しい制度を発足させるというものですが、その財源として消費税増税分の7千億円が財源として考えられています。
今回出される桑名市の条例案では、明記されてはいませんが、今後の動きとして「幼児保育における認定子ども園や地域型保育の、利用定員の定める際の意見聴取。また整備スケジュールや供給計画など作成に対する意見聴取が行われることが予想されます。
