活動日誌−活動日誌
【13.07.25】大破綻の三重県のRDF発電構想
県の責任を明確にして今後の対応を求めるべき
７月２５日に市議会全員協議会が開かれ、当局から報告がありました。
（当日配布資料を基に作成しました。）
RDF処理方式は金食い虫だったことが明確になった
１．RDF処理方式を継続に関すること
（１）受け入れ調査
（1）全量受け入れ可能施設(１施設) 三重中央開発(株) 三重県伊賀市
処理費：20,000円/t 運搬費：5,500円/ｔ 負担金：1,000円/ｔ
（2）一部受け入れ可能施設(3施設) すべて県外
受け入れ可能量 ：100〜1,750ｔ/月
処理費：15,000〜35,000円/ｔ 運搬費：別途必要
＊受け入れ先において所在市町村と事前協議が必要となる
（２） 既存RDF製造施設の機能調査
耐用期限等を把握するため、施設の機能検査の実施が必要である。
2.ごみ処理の現状把握に関すること
（１）RDF事業の検証 （過去の経緯と他の処理方式とのコスト比較）
資源循環型社会の形成に資する環境政策の一環として、ごみ処理の広域化計画に基づくダイオキシン対策の有効な手段として県と一体的に推進された。
RDF発電所の事業経費は、売電収入で賄うことができるという前提であったが、電気事業法の改正に伴う電力の自由化などにより、経営が成り立たなくなった。
損失を補てんするため、無償であったRDFの処理費は有償化された。
その後も、経営改善を図るも損失の増大は避けられず、損失分は県と市
町で折半することになり、RDF処理委託料が毎年引き上げられることになった。
（2）RDF処理委託料の推移
平成15年度 39,434,000円 3,790円/ｔ
平成18年度 132,716,000円 5,058円/ｔ
平成23年度 185,620,000円 7,057円/ｔ
平成28年度 285,942,000円 10,908円/ｔ
平成29年度 442,335,000円 16,874円/ｔ
（3）コスト比較 (処理能力230ｔ/日)
桑名広域（RDF化施設）１４億2,235万６千円/年 （32,367円/ｔ）
A施設（流動床式） ７億１０万２千円/年 （13,980円/ｔ）
B施設（ストーカ式） ６億6,254万４千円/年（22,364円/ｔ）
（２）ごみ処理基本計画の見直し
循環型社会形成推進地域計画との整合性が求められるため、現在構成市町で作成されている「ごみ処理計画」の見直しが必要である。
（３）循環型社会形成推進計画（案）の策定
循環型社会形成推進地域計画の策定は新施設建設を実施する際に、国の交付金を取得するために不可欠である。
3.組合構成市町の枠組みの見直しに関すること
（１）組織の検証と構成市町の枠組みの決定
【構成市町の枠組み】
（1）現状（桑名市・いなべ市（旧員弁町）・木曽岬町・東員町）
（2）現状の枠組みで（構成市町の脱退、併合）
（3）新たな枠組み（川越町・朝日町などの新規加入）
共同処理事務への加入に関する意識調査を実施した結果、いなべ市を除く1市2町から加入の意思表示があった。ただし現時点での以降であり、事業費の負担割合やごみ減量に向けた取組結果が出た時点で再度判断するとの意見も出ている。
＊近隣市町の動向については、四日市市への処理委託や単独処理を目指す方向が既に決まっており、桑名広域への参加意思はないもの。
（２）広域連合での共同処理事務化の調査
いなべ市が離脱の意向であるため、広域連合とは、構成市町の組織構成が異なることになり人件費や事務費等の負担割合も複雑化し、議会運営等も不自然な状態になる。
4.ごみ処理方式に関すること
（１）ごみ処理方式の検討
（1）ごみ処理方式の調査
現在可燃ごみの処理方式はさまざまな方式が採用されており、それぞれ利点と課題を有している。採用に当たっては運営経費等の費用比較を十分精査したうえで、ごみの減量・減容化、環境対策等の地域特性を踏まえた上で判断する必要がある。
RDF化施設以外の『リサイクルプラザ」、『プラスチック圧縮梱包施設』は、建物の耐用年数も十分あり、使用時間数も少ないことから、継続施設とすることが望ましい。
（2）建設予定地の調査
管内の建設候補地を調査した結果、新たな候補地が見つからないことから既存の桑名広域敷地内が建設予定地として適当である。
（3）概算事業費の算定
施設規模２００t/日の新ごみ処理施設を設置する場合の建設事業費は
１１０億円程度である。
＊算定根拠（トン当たりの建設単価5,000万円＋周辺整備費等10億円）
（4）補助金・交付金制度の調査
補助金・交付金メニュー ： 循環型社会形成推進交付金として1/3
交付税参入：一般廃棄物処理事業債の元利償還金の50％
（5）財源計画
ごみ処理施設の建設事業費を110億円とした場合
交付金：30億円 地方債：61.5億円
一般財源：18.5億円（周辺整備費等含む）
：ごみ処理施設整備基金残高7.1億円
（6）スケジュール
新ごみ処理施設を設置する場合の建設スケジュール
H 25年 ごみ処理施設の検証、分担金割合決定
H26年 ごみ処理施設整備基本構想策定
H27年〜28年 生活環境影響調査、地元調整
H29年 工事請負契約
H30年〜32年実施設計、建設工事
（7）施設整備検討委員会の設置
仮に新ごみ処理施設を設置する場合、専門的・技術的知見による検討を行う、「ごみ処理施設整備検討委員会」の設置が必要である。
（8）運転管理の検討
運転管理の手法は大きく分けて公設公営方式と官民協働方式がある。
DBO方式（公共がごみ処理施設を所有し、民間が管理運営）が主流となっている。
（9）最終処分先の検討
調査の結果：桑名市・東員町・木曽岬町区域のいずれも候補地がなく、構成市町の区域外で、民間委託に頼らざる絵を得ない。
（10）既存RDF化事業施設を解体した場合
解体後の跡地は、次のごみ処理施設建設用地の確保を見据え、県のRDF焼却・発電事業終了後の事業用地の活用方法も含め、有効利用を図るべきである。
多目的広場を推奨する。なお、この多目的広場は、災害発生時には最優先で災害ガレキの仮置き場にすることとし、状況によっては、消防本部が行う災害救助活動にも路用できることが理想である。
（11）関係法令の把握
ごみ処理施設の設置に当たっては環境保全・都市計画・施設の設置等に関する法律が関わってくる。これらの関係法令による手続きや認可等に少なくても2年程度の期間が見込まれる。
以上が資料として出された『ごみ処理の在り方調査・報告書』（ごみ処理の在り方調査検討会）からの抜粋です。
RDF化はコスト高が検証されました
「調査・報告」では、新ごみ処理施設の建設（建設費110億円余）が方向づけられています。
私たち日本共産党は、計画段階からRDF化発電の危険性を問題にして稼働すべきではない立場をとりました。
RDF処理の負担は無償と誘導して稼働する際には有償となり、その後も年々引き上げられています。終了まで値上げは続きます。この点については一貫して問題を指摘してきました。
強引に実施して、今にして、事業を終了するという三重県の対応には怒り心頭です。
三重県の無責任さと、ごみ処理政策・広域化は大破綻です。
推進派だった首長さんからも破たんしたという見解が出されています。
今秋までに方向を明確化し、桑名広域清掃事業組合では、予算化も組み入れていかなければならないという事で時間の余裕がないようです。しかしながら、日常不可欠のごみ処理に市民の意見の反映はないのか疑問が残ります。
