活動日誌−活動日誌
【14.10.01】9月議会最終日
反対討論を行う 17議案中9議案に反対しました
９月議会は９月３日から始まり、１０月１日に最終日を迎えました。
最終日、本会議において、日本共産党桑名市議団を代表して反対討論を行いました。
その概要は、次の通りです。
1. 議案第１０７号
平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第２号）
民生費：生活困窮者自立支援事業費は来年度から正式に始める事業をいきなり民営化することに問題がある。
教育費：就学前施設再編整備費増は、大山田北幼稚園の園児増の対応するための増額補正であるが、背景には、再編統合が行われることによるものであることから問題がある。
2. 議案第１０８号
平成２６年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第２号)
介護保険制度の改悪による、地域ケア会議や地域ケア推進協議会を推進することに問題がある。
3. 議案第１10号
平成２５年度桑名市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の認定について
（１）一般会計においては
依然と続く同和関連予算、改良住宅は公営住宅として施策の一本化をすべきです。指定管理者制度、民間への業務委託が文化施設、スポーツ施設に及んでいること、給食、ごみ収集など業務委託が行われていること。
ＰＦＩ方式による民間委託など、官制ワーキングプアにつながること、
福祉の面では所得制限を設けていること。
とりわけ、子どもの医療費では、通院では多子世帯の中学生に限って対象とされたが、中学全員ではないやり方には対象者を差別化するものであり、問題がある。
職員給与が7月から3月まで9か月間にとどまりましたが、地方交付税減額により、地方自治の根幹にかかわる問題があるとしながらも、国の施策を受け入れたこと等々、問題点を指摘します。
（２） 国民健康保険事業特別会計
基金を積み上げができるよう黒字化されている運営には、努力を認め所ですが、厳しい取り立てや滞納に対して短期証の発行資格証の発行などペナルティも厳しいものとなっていることから、基金を活用して加入者の保険税に還元し、負担を軽減するべきであることを求めます。
（３） 住宅新築資金等貸付事業特別会計
一般会計柄の繰り入れが続いています。一時基の連続1億円台の繰り入れは峠を越してきていますが、回収に問題あり 会計の改善を求めます。会計が終了できるよう、事業会計の終了計画を求めます。
（４）市営駐車場事業特別会計
一般会計からの繰り入れと指定管理者制度に問題
（５）農業集落排水事業特別会計
受益者負担があること、使用料金値上げによる負担増。
（６）介護保険事業特別会計
高い介護保険料であり、利用するにも利用料の負担があり、受けたい介護をセーブする実態もあり、要支援など区分が細分化されサービスが受けにくくなっています。
介護の認定のあり方と介護保険料利用料の軽減・減額が求められていますが、不十分です。また介護労働者の報酬や労働条件の改善が求められており、その対応に必要があること。
（７）後期高齢者医療事業特別会計
年齢により医療費保険を区分する制度に問題があります。
年齢で区切って別枠の医療制度にし、高い負担で安上がりの医療を押し付けるものです。際限なく負担が高齢者にのしかかります。
保険料負担増はもってのほかです。
（８）独立行政法人桑名総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計
議会審議から離れ、自由な裁量を求めたいと独立行政法人化されました。しかしながら新病院建設に際して病院に対し、貸付をする手法としてトンネルともいうべき事業会計を作ること自体問題があると指摘してきています。一般会計からの繰り入れを含めて会計のありようは容認できません。
4. 議案第１１１号 平成２５年度桑名市水道会計の決算の認定について
料金値上げを行ったことにより、市民には負担増となりました。
使ってもいない長良川の水を高く買わされていること、検針や集金業務の委託、水道センターの運営に問題があり、改善を求めるものです。
5. 議案第１１２号 平成２５年度桑名市下水道会計決算の認定について
料金改定に伴い使用料値上げとなり、市民負担増になったことに反対です。
未整備地域が一向に改善されていなことが問題です。
事業計画の見直しと早期普及等の解決を求めるものです。
6.①議案第１１５号
桑名市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
②議案第１１６号
桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
③議案第１１７号
桑名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
この3議案は、「子ども・子育て支援制度」の下で関連しますのでまとめて述べます。
保育所制度大きく変えるものであり、新制度は全国でも大きな問題になったことです。来年4月からの実施という事で、全国の多くの自治体でも9月議会で条例案が審議されています。
桑名市においても上程された、条例案には、1人当たりの面積、職員配置、保育所利用認定、利用調整、等々、すべて国基準とされており、桑名市がすすめてきた保育水準は明記されていません。公定価格も仮算定の状況です。
そもそもこの新制度は、民間参入を、統廃合、認定こども園に移行させることが盛り込まれ、その財源としては消費税を当て込んでおり、さらなる増税をすることが予定されています。しかしながらその財源も確保されていないのが実情であり、問題があることを指摘します。
子どもを取り巻く状況は、厳しくなっています。
しかしながらこの世に生を受けた子供たちは、憲法25条と児童福祉法の下生きる権利、健やかに育つ権利が保障されなければなりません。
未来を担う子どもたちが豊かな子ども時代を過ごし心身ともに成長すること、保護者が安心して子育てのできる地域や環境をつくることこそが行政に求められていることを強調したいと思います。
7. 議案第１２３号
桑名市総合計画の策定について
まず１点目として
（1）現在ある総合計画の「後期計画」は、伊藤市長も議員として加わり賛成したもので平成２８年までの物です。その検証もされず、「新桑名市総合計画」の策定が足早に進められ、9月議会に提案されました。市民に十分な議論を得ることになったでしょうか。意見聴収として行ったパブリックコメントも素案と出されたものと違ったものでもあり、提示する時期がずれていたのではないのでしょうか。全員参加型で、すすめてきたと言いますが、果たして、どれぐらいの市民が係わり、「総合計画」の中味が知らされたのでしょうか。
2点目として
（2）構成の主になっている「7つのビジョン」ですが、
選挙で勝ったからと言って、市民がこの「７つのビジョン」をまるまる認めた訳ではなく、この構成で良いのかの議論から始めるべきです。
７つのビジョンは、一つ一つ見ても市民の人権尊重から確認すべき点があるのではないかと考えます。
３点目として
（3）特徴とし位置付けられている行政改革はさらなる民営化、市場化することが方向づけられ、行政が行う住民福祉の充実や公的サービスが削減されることなりかねないことが方向づけられています。
３点を主な理由と議案第１２３号は容認できないものとします。
以上が９議案に対する反対討論の内容です。
〜市民の方からのご意見〜 もっと適切な情報を教えて・・・
「子ども・子育て支援新制度」が何を狙っているのか、どのように変えられるのか、来年度から実施するとの事ですが、実際、何をしようとしているのかよくわからない。桑名の保育水準は守られるのか。心配です。
桑名市の総合計画にしても市民が論じることは到底できていない状況下で決まっていくのか。これから先の桑名がどのように導かれていくのでしょうか。
何が決められようとしているのか、詳しい内容が知りたい。
