活動日誌−活動日誌
【15.06.18】年金機構の情報漏えいが大問題 情報管理に不安の声が
6月定例議会で一般質問
６月１８日 一般質問を行いました。
年金機構の情報漏えいが大問題になっていることから、
マイナンバー制度の実施を控え不安の声が上がっています。
３点、質問を行いました。マイナンバー制度は、制度そのものが危ぶまれていることからも、さらに今回のような年金の情報漏えいがあると情報管理が問われます。
行政改革の一環としても位置付けられている公共施設マネジメントは、施設管理はもとより、統廃合を行っていく方向にあることから、地域住民の方との情報交換、意見を組み尽くすべきであると考えます。
子どもが元気で健やかに育つように、小中学校では検診も行われていることから、早期発見・早期治療つなぐために、子どもの医療費の窓口医療費無料化が望まれています。是非、一部でなく全員の中学生までを対象にすべきだと求めました。
1、マイナンバー制度について
（１）マイナンバー制度の実施に行いて
�’�金等で情報流出が大問題となっているが、情報管理は適切におこなわれているか
【答弁】職員の事務管理上個人情報の取り扱いは慎重に行っており、マイナンバー制度ではさらに厳格に行われる。
�∋圓亮茲蠢箸濔�況について
【答弁】市の情報セキュルティ上の対策として様々行なっているが、最終的には、操作する人間のモラルの問題と考えていることから引き続き職員への研修等を通じて情報セキュリティ意識の高揚に努める。
��市民・企業などに対しての周知について
【答弁】国から新たな情報提供はないことから、予定どおり本年１０月から運用が開始され、すべての市民にあてて個人番号をしらせる「通知カード」の配送が始まる。「公報くわな」や市のホームページ等で情報提供を順次行っていく。制度の概要とともに特定個人情報の厳格な管理・運営等にいても十分に周知を図る。
２ 公共施設再編・再配置につい
（１）公共施設マネジメントについて
�〆眄�計画と人口変動の今後の見通しについて
【答弁】平成５２年には、平成２７年よりも総人口で約12％減少
生産年齢人口（１５歳から６４歳）約21・９％減少
年少人口（０〜１４歳）約29％減少
老齢人口（６５歳以上）約１９％増加
生産年齢人口の減少に伴う税収入減や合併算定替の伴う普通交付税の加算分の削減などにより歳入はより減少、歳出面において扶助費、公債費の増加や公共施設の老朽化に伴う更新費用等の増加により、歳出は増加傾向にある。
��公共施設に関する費用（維持管理費、事業運営費、指定管理費、人件費）は市の財政規模の何割か
【答弁】「桑名市公共施設等総合管理計画（平成２６年度版）」では、行政コストとし約３４億円、これに減価償却費を加えたフルコースとして約４７億円と試算。
�� 公共施設の老朽化の実態は
昭和４０年代後半から５０年代に多く建設されており、平成２５年時点で大規模改修が必要な築３1年以上の施設は、全体の約５５％を占めている。
（１） 再編統合をどのように進めようとするのか
�� 地域住民の意見の集約はされるのか
�� その声は反映されるのか
【答弁】「桑名市公共施設と総合計画（平成２６年度版）」公表後、「市民意識調査」「市長どこでもトーク」「市民向けシンポジウム」等を順次開催し、市民に対し計画の周知や質問意見等の聞き取りを行いながら平成２７年度版をとして計画の更新をしていく。施設の統廃合などの具体的実施に当たっては、様々な方法で市民尾意見を丁寧に聞き取っていく必要があると考えている。
（２） 維持管理・補修事業について
�� 維持管理・補修事業に地元業者の受注の機会について
【答弁】地域経済の活性化及び雇用の促進を推進するため、平成２１年度から予定価格１億５千万円未満の土木、建築建設工事について競争性が確保できる限り、地域要件を市内業者と設定し、発注を行っている。今後も市内業者の育成、支援の観点から可能な限り市内業者を地域要件として発注を行っていく。
３ 子どもの健康について
(1)どの子も安心して治療が受けられるようにするために医療費助成の拡大を
�〇劼匹發琉緡堵颪料觚�での無料化を全中学生まで対象にできないか
【答弁】医療機関窓口での無料化の実施については、利用者の窓口払いをなくして医療費のすべてを現物給付化するとコンビニ受信が増え医療費が増加すると言われており、さらなる財政負担尾増加が懸念さる。窓口無料化を実施していない市町村との公平さを欠くことにつながる。国民健康保険尾国庫負担金が減額調整される可能性がある。三重県では、実施するとしても県下一斉で実施し、その継続性が保たれなければ実施できないとの考えに立った指導がされている。子どもの健康状況を確認し、早期発見・早期治療につなげる大切さは理解するが、窓口での無料化の実施については、当市の財政状況を考慮すると実施に向けては、時間をかけて慎重な検討が必要。県下市町で構成する「三重県福祉医療費助成制度改革検討会」において継続的な協議、検討が行われているので、その動向を注視しつつ、市の財政状況を踏まえて慎重に判断する。
2、公共施設再編・再配置について
２ 公共施設再編・再配置につい
（１）公共施設マネジメントについて
�〆眄�計画と人口変動の今後の見通しについて
【答弁】平成５２年には、平成２７年よりも総人口で約12％減少
生産年齢人口（１５歳から６４歳）約21・９％減少
年少人口（０〜１４歳）約29％減少
老齢人口（６５歳以上）約１９％増加
生産年齢人口の減少に伴う税収入減や合併算定替の伴う普通交付税の加算分の削減などにより歳入はより減少、歳出面において扶助費、公債費の増加や公共施設の老朽化に伴う更新費用等の増加により、歳出は増加傾向にある。
��公共施設に関する費用（維持管理費、事業運営費、指定管理費、人件費）は市の財政規模の何割か
【答弁】「桑名市公共施設等総合管理計画（平成２６年度版）」では、行政コストとし約３４億円、これに減価償却費を加えたフルコースとして約４７億円と試算。
�� 公共施設の老朽化の実態は
昭和４０年代後半から５０年代に多く建設されており、平成２５年時点で大規模改修が必要な築３1年以上の施設は、全体の約５５％を占めている。
（１） 再編統合をどのように進めようとするのか
�� 地域住民の意見の集約はされるのか
�� その声は反映されるのか
【答弁】「桑名市公共施設と総合計画（平成２６年度版）」公表後、「市民意識調査」「市長どこでもトーク」「市民向けシンポジウム」等を順次開催し、市民に対し計画の周知や質問意見等の聞き取りを行いながら平成２７年度版をとして計画の更新をしていく。施設の統廃合などの具体的実施に当たっては、様々な方法で市民尾意見を丁寧に聞き取っていく必要があると考えている。
（２） 維持管理・補修事業について
�� 維持管理・補修事業に地元業者の受注の機会について
【答弁】地域経済の活性化及び雇用の促進を推進するため、平成２１年度から予定価格１億５千万円未満の土木、建築建設工事について競争性が確保できる限り、地域要件を市内業者と設定し、発注を行っている。今後も市内業者の育成、支援の観点から可能な限り市内業者を地域要件として発注を行っていく。
3、子どもの健康について
３ 子どもの健康について
(1)どの子も安心して治療が受けられるようにするために医療費助成の拡大を
�〇劼匹發琉緡堵颪料觚�での無料化を全中学生まで対象にできないか
【答弁】医療機関窓口での無料化の実施については、利用者の窓口払いをなくして医療費のすべてを現物給付化するとコンビニ受信が増え医療費が増加すると言われており、さらなる財政負担尾増加が懸念さる。窓口無料化を実施していない市町村との公平さを欠くことにつながる。国民健康保険尾国庫負担金が減額調整される可能性がある。三重県では、実施するとしても県下一斉で実施し、その継続性が保たれなければ実施できないとの考えに立った指導がされている。子どもの健康状況を確認し、早期発見・早期治療につなげる大切さは理解するが、窓口での無料化の実施については、当市の財政状況を考慮すると実施に向けては、時間をかけて慎重な検討が必要。県下市町で構成する「三重県福祉医療費助成制度改革検討会」において継続的な協議、検討が行われているので、その動向を注視しつつ、市の財政状況を踏まえて慎重に判断する。
