【16.03.16】予算特別委員会全体会

新年度予算で問題にしたこと

３月１６日は予算特別委員会全体会が開催されました。
予算特別委員会全体会で、日本共産党桑名市議団は上程された一般会計予算と7特別会計のうち６特別会計と２企業会計について反対権を述べました。
一般会計の一部について修正案が提出されましたが、賛同しませんでした。結果予算特別委員会では賛成少数で否決となりました。

今回、予算特別委員会が設置されて予算審議が行われました。審議の仕方についてはもっと審議内容が豊かに進む方法の研究のよちがあるかと思いますが、初めての試みが行われました。わたくしは、今回提案されました予算に関して、市民の願いに沿った予算になっているのか、行政として公共サービスが十分に提供されているか、行政が本来の役割をしっかりと果たしているのかの視点で見ると、市民の想いとは　かい離があるのではないかと感じられます。
１点目には、桑名市は、行財政改革の名の下で行政改革路線まっしぐらで進められ、国からの事業を受けている
２点目には、財政状況が厳しいと強調しつつも、大型事業には、多額の予算を充てています。
 土地開発公社の解散に当たっての第３セクター債の借り入れ
３点目には、「部落差別をはじとするあらゆる差別がある」と同和行政の終結に決断できず、条例施行規則等には人権・同和問題の研修等に協力することとし、依然として施策と同和関連予算が盛り込まれていること。
４点目には、払いたくても払えないこととなると滞納回収の厳しいとりたてに追われるという現実がある。
５点目には、行政が行うべき本来の仕事は市民の暮しを守ること。「公共の福祉に徹すること」が、民間参入、民間導入でその役割を外してきていること。
　ＰＦＩ事業、指定管理者制度導入、ごみ収集業務、保育所・学校給食等の業務委託と官民連携と民間参入が拡大され、直営が打ち切られています。
また生涯学習等にもかかわる施設や市民サービス直結の公共施設が、「公共施設マネジメント計画」として統廃合計画が進められています。
教育・福祉予算が削減されていること。